事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区南幸1-1-1 | |
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| 届出者氏名 | 株式会社横浜ステーシヨンビル 代表取締役社長 濱田賢治 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社での平成22年度重点実施事項の一項目に「環境活動の継続と啓蒙」を掲げています。 その実施細目として、 ①エコプロジェクトを活用した地球温暖化防止活動の推進 ・コピー用紙、電気、ガス、レジ袋の削減 ・グリーン購入制度の継続 ・エコキャップ推進活動の継続 ・「チャレンジ25キャンペーン」に参加 ・県のレジ袋削減宣言に参加 ②産業廃棄物の適正処理 ③省エネ法改正への適切な対応 としています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,160 tCO2 | 707 tCO2 | 83.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,100 tCO2 | 607 tCO2 | 85.20 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 横浜市の事業所を含む神奈川県全体の事業所で計画を策定する。 ○ 当社は神奈川県で7箇所の事業所を展開していて、平成21年度の総原油換算エネルギー使用量は2,376ｋｌであるが、その中の最大使用量である「横浜シァル」が平成23年3月27日に閉館を予定していて、平成23年4月末に電力の受電を停止する。よって、平成22年度の総エネルギー使用量は2,496klを想定しているが、計画の最終年度（平成24）年度の総エネルギー使用量は467klとなることを想定している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１ 照明設備対策（1401） ①照明器具のＬＥＤ化 ②ＦＬ40W2灯用をＨｆ（高効率）32W1灯用人感センサー付きに44台更新 ③一部共用通路照明をセンサー付き器具に更新（43台） ④節電の為、使用部以外の消灯義務化 ⑤白熱球を高輝度灯・蛍光灯化 ２ 受変電設備対策（1501） ・特別高圧変圧器の更新 ３ 推進体制の整備（1101） ・社員代表による「エコプロジェクト」を毎月開催し、エコルールを定め、コピー用紙・使用電力量・廃棄物・レジ袋・空調用ガスの削減に取り組み ○エネルギー使用量の約8割を占める「横浜シャル」が、平成23年3月に閉鎖する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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①チャレンジ25キャンペーン参加 ②ＣＯ2削減/ライトダウンキャンペーン参加。夏至ライトダウン・七夕ライトダウン実施 ③神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言参加 ④横浜シァルにて「エコバックでお買い物キャンペーン」実施。レジ袋不要者へのインセンティブ付与 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会が行っている、ペットボトルのキャップを回収し、その売却金で、世界の子供にワクチンをプレゼントする活動に参加すると共に、ボトルとキャップの分別収集に寄与している。 ○ 「グリーン購入制度」を定めて推進 |