事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
届出者氏名 箱根町  箱根町長 山口昇士
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 25 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 本町は、ほぼ全域が国立公園内に位置し、自然環境の保全を大前提にした普遍的価値を持つ持続可能な観光地として、内外の多くの人々に安らぎと潤いをもたらし、世界から目標とされる国際観光地「環境先進観光地―箱根」を目指しています。
 現在、環境施策面では、チャレンジ25キャンペーン(国民運動)へ登録参加し、電気自動車及び太陽光発電システムの積極的な導入とともに、その普及促進策として、電気自動車購入補助及び軽自動車税免除、電気自動車用普通充電設備設置補助、太陽光発電システム設置補助の各事業を実施するなど、低炭素社会づくりに向けての啓発を図っています。
 また、平成13年度から地域住民とともに将来に向けた植樹活動を継続し、学校教育では実践的な環境教育に取り組んでおり、その他、ゴミの資源再利用化とともにゴミ焼却量の減量化を推し進めるなど、地域と連携した取り組みを行っている。
 本町では、平成13年度を初年度として「庁内地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成11年度(1999年度)の温室効果ガス排出量を基準に、毎年度、事務事業全般にかかわるその実施効果を検証してきたところであり、平成21年度末では、11.2%の削減を見たところである。
 行政の立場にあって、住民、事業者、観光客に対する自然環境の保全・保護を礎にした温室効果ガス排出削減意識の啓発を図るとともに、自らが特定大規模事業者としての責任を堅持し、さらなるCO2排出削減に取り組みます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,410 tCO2 6,259 tCO2 2.36 %
調整後排出係数ベース 5,440 tCO2 5,322 tCO2 2.17 %

削減の目標の設定に関する説明

 事業者としての本町では、平成13年度を初年度として「庁内地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成11年度(1999年度)の温室効果ガス排出量を基準に、毎年度、事務事業全般にかかわるその実施効果を検証してきたところであり、平成21年度末では、11.2%の削減を見たところである。
 これまで、本庁舎では、空調用ヒートポンプのオーバホールとダクトのスケール除去を実施し、令暖房効率が改善し、電力及び都市ガスの使用量を削減したほか、ごみ処理施設では、焼却炉稼働時間等運転方法の見直しで重油使用量の削減、および中央監視システムの更新等により使用電力の削減を図った。また、地域集会所1か所に太陽光発電設備(定格6.00kW)設置済み、現在建設中の地域集会所1か所に太陽光発電設備(定格3.215kW)を設置予定、温水プール併設の総合保健福祉センターでは発電・発熱マイクロタービン方式を導入済みである。
 目標設定では、下水処理施設における汚泥脱水機の更新(21年度)による重油使用量の削減効果、および反応タンク散気装置の更新(21年度)による送風用電力使用量の削減効果として平成22年度末現在で7.9%の削減が見込まれ、ごみ焼却施設では中央監視システムの更新、焼却炉運転方法の改善により、年間重油使用量の1%削減、年間電力使用量の1%削減が見込まれる他、全施設において、更に省エネルギーに心掛け、設備機器の効率的な運転管理に努めることで、本計画最終年度におけるCO2排出量を、対基準年度比149tCO2(2.36%)の減を見込んでいるもの。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

(業務部門)
 建物(事務所)の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、従前に引き続き「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図るもので、ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力すると共に、今後、新改築時においては太陽光発電システムおよび照明設備器具の省エネ化を積極的に導入する。(1201、1401、1701、1801、1901)
・地域集会所1か所に太陽光発電システムを設置済みであり、平成22年度では、地域集会所1か所の改築において太陽光発電設備(定格出力3.215kW)が完成の予定。今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。
・重油ボイラーによる集中暖房式施設では、集中暖房を稼働せず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更 している。
(産業部門)
 ごみ焼却施設における中央監視システム更新および焼却炉の運転方法の改善、下水処理施設における汚泥脱水機更新および反応タンク散気装置更新によるエネルギー使用削減効果を、今後、設備機器の適正、効率的な運転管理に努めることとしている。(3201、3803、3804)
・下水処理及び温泉配給事業におけるポンプの更新に際しては、省エネルギー機種の導入を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○ 地域集会所1か所に太陽光発電システムを設置済み、現在、改築中の地域集会所1か所において太陽光発電システムを導入したものである。今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。
 また、管内における新エネルギーの導入・普及促進として、個人住宅太陽光発電システム導入促進補助金制度を継続する。
○ 電気自動車及び太陽光発電システム普及促進
 平成21年度から、電気自動車及び太陽光発電システムの普及促進のため、電気自動車購入補助金及び軽自動車税の免除、太陽光発電システム設置補助金の各制度の運用を開始したほか、電気自動車用急速充電器を管内に2基(うち1基は環境省からの移管)を設置した。また、平成22年度からは、電気自動車用普通充電器設備設置補助金制度の運用を開始した。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
・小学校2校に大型コンポスト設置し、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材として、給食残渣の肥料化を実施している。
・導入した電気自動車を各種イベント会場で展示および乗車体験を実施している。また、中学環境学習の一環として中学生の乗車体験も実施した。(平成22年度では延べ13回以上の見込み)
・一般廃棄物の焼却減量化、資源再利用化によるCO2排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペットボトル及び廃食油の回収に加え、平成22年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始した。
○森林の保全
・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を実施している。
 元箱根お玉ヶ池周辺では春季に実施、これまでに面積4.5ha、広葉樹4,830本を植樹している。
 仙石原片平地区では秋季に実施、これまでに面積9.58ha、広葉樹約10,690本を植樹している。
○マイカー通勤の抑制
 職員の公共交通機関利用促進及びノーマイカー通勤デーの実施。管内事業所へのノーマイカー通勤デーの実施要請。

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