事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都千代田区二番町8-8
届出者氏名	株式会社セブン-イレブン・ジャパン　　代表取締役社長　井阪隆一
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内150台、うち適用除外区域外69台）

　セブン-イレブン・ジャパンでは、1994年に「環境指針」「環境規約」を定め、製造－配送－販売の事業活動全般の環境負荷削減に努めており、2008年には更にグループとして「環境宣言」「地球温暖化防止に関する基本方針」を作成。本年より省エネ法上の「特定連鎖化事業者」となったことから、企業全体でより一層の省エネ・環境活動に取り組むと同時に、横浜市も含めた温室効果ガスの排出抑制に努めている。
　使用するエネルギーの大半が、店舗の照明・販売用の貸与設備に起因するが、当社はフランチャイズ方式による店舗展開を進めており、省エネ行為も加盟店及び本部での役割分担により達成される。よって、役割分担に基づき、以下の2点を通じ店舗運営の省エネ化に取り組む。
①　本部は、店舗運営のハード面の省エネ対策として、電気使用量の大きいショーケース・空調機・照明等の省エネ設備の開発及び導入・更新（新店及び該当店）を行うことにより、店舗運営の省エネ化を行う。
②　店舗運営のソフト面の省エネ対策として、加盟店のオーナー・従業員を対象に、省エネ10項目の浸透・理解を図り、省エネ行為の徹底を図っていく。
・　店舗数の増加に伴いＣＯ2排出量は増加傾向となるが、原単位当たりのエネルギー効率の改善を基本方針とし、店舗の貸与設備を主とした設備機器の省エネ化、新店及び改装店舗における店舗の断熱性向上に取り組む。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	60,900 tCO2	65,800 tCO2	-8.05 ％
調整後排出係数ベース	48,400 tCO2	52,300 tCO2	-8.06 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.441 tCO2/㎡	0.433 tCO2/㎡	1.80 ％
調整後排出係数ベース	0.35 tCO2/㎡	0.344 tCO2/㎡	1.80 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　上記目標設定にあたっては、神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。
○　今後3年間において、新規開店による店舗数増加が見込まれるため、総量削減は困難と見込まれる。
　したがって、店舗及び地区事務所の床面積当たりのＣＯ2排出量を原単位とし、原単位当たりの省エネ（効率改善）を目標として設定した。1年で0.6％、3年で1.8％を削減目標とする。
○　具体的な省エネ施策としては、以下のような施策を通じた省エネを実施する。
　・販売什器・空調機の省エネ化機の導入（該当店）
　・照明の光源ＬＥＤ化（店頭看板・サインポール・トイレ等）
　・冷凍機排熱を利用した給湯器の導入（新店・該当店）

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
610 tCO2	605 tCO2	0.84 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
3.89 tCO2/台	3.77 tCO2/台	3.00 ％

原単位の指標の種類	１台あたり
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	対象車輌は経営相談員の店舗訪問用として使用している。従来より1台あたりでの燃料使用量で管理を進めており、今年度から燃費による管理には切替できないため、1台あたりの燃料使用量を目標とした。今後燃費での管理を実施できるよう、仕組みづくりをを進めていく予定だが、本計画では燃料での管理による目標設定とした。

原単位の指標の種類

１台あたり

原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由

　対象車輌は経営相談員の店舗訪問用として使用している。従来より1台あたりでの燃料使用量で管理を進めており、今年度から燃費による管理には切替できないため、1台あたりの燃料使用量を目標とした。今後燃費での管理を実施できるよう、仕組みづくりをを進めていく予定だが、本計画では燃料での管理による目標設定とした。

削減の目標の設定に関する説明

○　上記目標設定にあたっては、神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。
○　今後3年間において、店舗数増加により車輌使用者についても増加が見込まれる。
　対象車両は配送（輸送）用車でないため、店舗数増加による効率化は難しい。したがって、車両1台当たりの管理により原単位としての低減を進め（年1％、3年で3％）、排出総量の削減（0.84％）を図る。
○　具体的には、以下のような施策を通じて省エネを実施する。
　・エコドライブの推進
　・ハイブリッド車の導入、低燃費車への入れ替え
　・交通安全推進制度により安全運転の励行　等

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	150 台	0 台	0 台	0 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

　主に以下のような取り組みを進める。
○推進体制の整備（1101）
　加盟店への省エネ啓発、及び、加盟店オーナー・従業員に向けた省エネ教育・環境教育の継続実施
○空気調和設備（1201）
　ショーケースに設置されているフィルター清掃の定着化
　中間期の空調停止
　省エネ型空調の導入（該当店）
○照明設備（1401）
　店頭看板・サインポール・トイレの光源にＬＥＤを採用（新店・該当店）
○業務用機器（1801）
　省エネ型の販売設備の導入（新店・該当店）
　定期点検の実施
○建物（1901）
　太陽光発電パネル・天窓（トップライト＝太陽光の利用）・店内ＬＥＤ照明のエコストアを設置（該当店）

自動車における措置

　主に以下のような取り組みを進める。
○推進体制の整備（5101・5102）
　自動車関連の温室効果ガス削減のため
　車両の走行距離等の管理を把握し、車両使用者への伝達等の体制を整備
○自動車の適正な維持管理（5104）
　整備・点検に関するマニュアル等を車両使用者へ配布
○エコドライブの実施（5105）
　車両使用者へのエコドライブ推進のための教育実施
○低燃費車等の導入（5106）
　リースアップ時に低燃費車等へ入替
○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　ハイブリッド自動車の導入