届出者住所 | 東京都中央区新川1-17-24 | |
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届出者氏名 | 味の素物流株式会社 代表取締役社長 薩摩秀平 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
神奈川県内の事業所を含む味の素物流グループ全体の基本方針として、以下に定めている。 1.CO2を中心とした地球環境への負荷低減に努めます。 2.資源を大切にする事を原点に、省資源、省エネルギーに努めます。 3.環境に関わる国・地方自治体の法規制及びその他の当社が同意する要求事項を遵守します。 4.環境マネジメントシステムを構築・文書化して継続的改善及び汚染の予防を推進します。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,140 tCO2 | 5,960 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 4,940 tCO2 | 4,790 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.04728 tCO2/u | 0.0459 tCO2/u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.03804 tCO2/u | 0.0369 tCO2/u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
神奈川県内の事業所について、全社の考え方に基づき、年平均でCO2排出量原単位1%の削減を目標とする。 ○計画された設備の改善を実施し、効果の検証を行う。 ○エネルギーを使用する設備の管理標準を設定し、運用の徹底を図る ○エネルギー使用量の定期的な測定・管理と使用量変化の関係分析を実施する |
1.倉庫内の省エネ型照明設備の導入 東日本物流センター倉庫内の照明設備を水銀灯からセラメタ(セラミック・メタルハライドランプ)に代替する。(2011〜2012年度) 2.管理体制の整備 ISO14001(環境)のマネジメントシステムに包含して、エネルギー管理体制を構築する。 3.管理標準の整備 エネルギー使用設備を対象として「運用管理」「計測・記録」「保守・点検」の管理標準を定め、運用の徹底を図る。 4.エネルギー使用状況の把握 ・管理が必要な設備に対する測定機器の設置 ・測定値の記録 ・エネルギー使用量変化の関係分析 5.原単位の管理 ・月毎の原単位の推移を管理 ・異常値の発見と即時是正対応 6.評価と改善 ・半期毎の環境管理委員会で評価(レビュー)の実施 ・評価の結果、目標未達成に対し改善指示 |
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1.燃費法への転換 (2010年度) 2010/4 長距離便の燃費法移行 2010/10 近距離便の燃費法移行 (2011年度以降) トンキロ当りのエネルギー(燃料)使用量変化の関係分析 委託先へのエコドライブ推進及び低公害車導入の要請 効率の良い配車の実施 ⇒CO2排出量を原単位(トンキロ当り)で、年平均1%削減 2.子会社の自社車輌のエコドライブ推進 デジタルタコグラフ導入により、エコドライブを推進 ⇒自車平均燃費を、年平均1%向上 |
1.廃棄物の資源化 ・定常的に発生する廃棄物は、リサイクル業者へ委託 資源化率95%以上を目標と定め、神奈川県内事業所ではほぼ100%リサイクル化を達成 2.廃棄物発生量の抑制 ・倉庫作業における汚破損による廃棄物の発生を物流品質の向上によって抑制 ・事業系一般ごみの分別を推進し、廃棄発生量を抑制 3.エコ運搬の要請(川崎市条例対応) ・配送委託先の運送事業者及び納入業者へ書面によるエコ運搬の要請 ・エコドライブの実施及びエコドライブを行う旨の表示 ・NOxPM法不適合車の不使用 ・低公害・低燃費車の積極的な使用 |