事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県厚木市緑ヶ丘5-1-2
届出者氏名	オーマイ株式会社　　代表取締役社長　松代徹也
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；食料品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○基本方針
　弊社は親会社である日本製粉グループと共に、主たる業務の食品製造など企業活動を行う際、環境に負荷を与えている事実を深く認識し地球環境の保全、健康的な生活環境づくりに向けた行動をとり人と環境の調和をめざした企業経営を行います。
○行動指針
　環境負荷のますますの増大が懸念される私たち地球の未来にとって環境問題が緊急重要課題であると位置づけ、日本製粉グループのすべての企業活動において環境の保全に積極的かつ継続的に取り組み行動します。
○主要なエネルギー使用設備の更新等の計画
①対象設備
　老朽設備の更新推進を行います。
②省エネ機器購入の推進を行います。
　例：・高効率モータへの更新（7.5kW 5台）
　　　・省エネ型照明への更新（ＨｆおよびＬＥＤ）
　　　・冷媒不使用の空調装置の利用（水撒き式空調・外気取り入れ空調）

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	3,960 tCO2	3,920 tCO2	1.00 ％
調整後排出係数ベース	3,560 tCO2	3,524 tCO2	1.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	161.46 tCO2/千ｔ	159.85 tCO2/千ｔ	1.00 ％
調整後排出係数ベース	145.14 tCO2/千ｔ	143.69 tCO2/千ｔ	1.00 ％

原単位の指標の種類	生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　目標年度までの3年間でＣＯ2を1％削減する計画。目標達成のため、設備の運用面での効率化・設備更新などさまざまな施策を実施する。製造量が基準年度につき大きく減少（基準年度の製造量に対し80％以下）になった場合には、ベース負荷が大きく影響するため、削減率が減少する可能性がある。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

（3102）管理基準の作成。
（3306）中間期の冷房の取り扱いを行う。
（3306）政府の推奨する空調設定温度（冷房28℃、暖房20℃）の設定及び運転を行う。冷媒を使用しない空調（外気取り入れ送風、打ち水効果の有る送風機の検討をはかる）
（3809）照明器具のＨｆ化推進及び反射板の取り付けによる照度向上・蛍光灯数削減を検討する。
（3810）不要時の電源遮断によるＰＣの省電力化の徹底
（3901）建物塗装のしゃ熱塗装化実施
（3701）トランス更新の検討
（3805）空気配管の修繕による漏れ箇所削減

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

　従業員への教育等を随時計画・実施中です。日本製粉グループ主催の省エネルギー会議の参加による意識の向上、各職場における消灯の実施を行い消費電力量の低減を図ることを実施しています。
　他に当工場が属する日本製粉グループの環境方針のうち、行動指針として下記のように定めています。
１．国の内外において環境改善の施策遂行に協力し、環境関連法規、規制を遵守します。
２．環境マネジメントシステムに適合する組織を整備し、環境目的、目標の設定と見直しを行い、パフォーマンスの継続的向上を図ります。
３．エネルギー及び資源の効率的な使用を推進します。
４．廃棄物の減量及び再資源化を推進し、ごみゼロを目指します。
５．商品開発、技術開発において、環境との調和に配慮します。
６．教育、広報活動、環境監査を通じて環境方針を徹底し環境保全活動への理解を深め、意識の向上を図ります。
７．万が一、企業活動に起因して環境問題が生じた時は、迅速にして適切な措置をとるとともに、情報を公開し、影響を最小限にとどめます。
８．これらの環境方針は一般に公開します。
　生産ラインに使用するボイラーを重油焚きから天然ガスへ燃料変更を行い環境負荷の低減を行いました。新規導入機器に付きましてもエネルギー節約効果の高いモーターや空調設備（蓄熱など）の選定を行っています。また、当工場が属する日本製粉グループの取り組みとして下記のようなものが挙げられます。
９．環境負荷の把握と低減に努め、最近では包装資材の見直しによる素材使用量の削減を行うことと併せ包材廃棄時の環境負荷の低い素材の使用を推進しています。
１０．また、モーダルシフトの推進を実施、エコレールの活用を行い温室効果ガスの排出低減に向けて取り組みを行っています。

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