事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県海老名市本郷2700-1
届出者氏名	株式会社毎日新聞首都圏センター　　代表取締役社長　平野由児
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　株式会社毎日新聞首都圏センターは、新聞印刷業務に携わり、情報文化に貢献する企業として、「地球環境にやさしい企業」を基本理念とし、環境の保全と事業活動の調和を図りつつ、全従業員が一体となって環境保全施策を推進し継続的に展開します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	4,210 tCO2	4,000 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	3,630 tCO2	3,450 tCO2	4.96 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	2.34 tCO2/千連	2.22 tCO2/千連	5.13 ％
調整後排出係数ベース	2.02 tCO2/千連	1.92 tCO2/千連	4.95 ％

原単位の指標の種類	使用連数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	新聞印刷において、同じ媒体（朝刊・夕刊等）であっても毎日頁数が異なるため、生産量である印刷部数ではなく、新聞用紙の巻き取り使用量の使用連数を排出量原単位として設定しました。1連あたりブランケット版（新聞サイズ）8頁換算で500部。千連あたり8頁換算で50万部となります。

削減の目標の設定に関する説明

　平成21年度を基準排出量とし、平成26年度までに5％の削減を目標にする。また、省エネ法で要求されている年間1％の削減するように努力する。この目標を達成するため、地球温暖化対策推進体制の整備、主要設備の管理標準の見直し及び対策を行うことにより運転効率を上げ、使用エネルギーの削減を図る。
　温暖化対策の推進体制の整備として、全従業員を対象とした環境教育を実施。各部署ごとに推進責任者・推進リーダーを決め、使用エネルギーの省力化に努めていく。
　また、環境マネジメント（ＩＳＯ14001）を導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善する。
　主要設備の管理標準の見直し及び対策として、主要設備の効率負荷等に係る計測及び記録量の管理を強化し、運転効率を改善し、無駄なエネルギーの削減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
　・地球温暖化対策推進体制表の明確化。全従業員を対象とした環境教育を実施
　・環境マネジメントシステム（ISO14001）を導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善する
○管理基準の作成・変更（3102）
　・温室効果ガス排出削減に関する基本方針、及び原単位管理標準の作成
○主要設備等の保全管理（3103）
　・機器の負荷率管理（コンプレッサー、ポンプ、ボイラー、変圧器など）の実施
　・年間設備保全計画、計測記録表の整備
○定期的な計測、記録対策（3104）
　・主要設備の効率負荷等に係る計測及び記録の実施
○エネルギー使用量の管理対策（3105）
　・エネルギー管理の強化、推進（工程分析、年度・月分析）
○空気調和設備対策（3306）
　・適切な空気調和設備の運用管理、台数制御管理、外気導入量の見直しによる熱源負荷の低減
○照明設備対策（3809）
　・工場全体の照明器具削減と省力化の推進

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	海老名工場	神奈川県海老名市本郷2700-1	1511	オフセット印刷業

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