事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-3-5
届出者氏名	東邦チタニウム株式会社　　代表取締役社長　久留嶋毅
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　弊社では、省エネ法に則り、製造部門を主体に、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー消費原単位（原油換算/スポンジ生産量）の低減に努めてきている。又、2008年には「チタンを中心とした環境に優しい製品を最小限の環境負荷により生産し提供します」との環境方針のもと、「ＣＯ2排出原単位（ＣＯ2排出量/販売量）を2005～2007年度実績平均に対し、2012年度までに5％削減」の中期目標を掲げ、全社的な取組を行っている。
○　弊社は、チタンの需要の増加が期待されるなか、高品質なチタン供給の使命を果たすために、北九州市で2つの工場を新設し操業を開始した。2008年稼動の八幡工場では、世界最大級のインゴットを製造可能な電子ビーム炉によりチタンスクラップのリサイクル率の向上が可能となった。又今年操業開始の若松工場では、最新の設備、レイアウトの最適化、また環境に優しい設計により世界トップレベルのスポンジチタンの生産効率とエネルギー効率を目指している。2工場の稼動は、中期目標の達成に大きく寄与すると期待される。
○　こうした取組の中で、神奈川県の計画書制度への対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）においては、新たに、スポンジ生産量あたりのＣＯ2排出量原単位で3％削減する目標を設定し、取り組んでいく。
○　この目標を達成するため、熱源の有効利用、技術・操業改善により電力使用量の低減及び生産性向上（歩留向上、トラブル防止）等により電力使用量の低減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	107,000 tCO2	113,000 tCO2	-5.61 ％
調整後排出係数ベース	86,300 tCO2	91,000 tCO2	-5.45 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	9.02 tCO2/ｔ	8.75 tCO2/ｔ	3.00 ％
調整後排出係数ベース	7.27 tCO2/ｔ	7.05 tCO2/ｔ	3.00 ％

原単位の指標の種類	スポンジチタン生産量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　エネルギー消費量は、生産量により変動するので、目標は、排出量原単位（ＣＯ2発生量／スポンジチタン生産量）を、基準年度に対し、最終年度（24年度）までに3％削減（年1％削減）することとした。なお基準年度の原単位については、平成19年～21年の3年間の平均値とした。
○　当工場の生産の動向は、平成19年までは増加したが、20年後半から減少し　21年度は、対19年比で約6割に激減した。22年度からは回復基調にあり、平成24年までには約70％（21年度比）増加すると見込んでいる。
○　なお二酸化炭素の排出量が、最終年度において、基準年度（19～21年平均）より5.61％（実）増加する理由は生産量増加に因る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○老朽化したコンプレッサーを最新の高効率型に変更。（3805）
○反応炉の保温カバーの改善。（3301）
○スチール製容器の形状修正を加熱する方法から冷間での方法に変更（試験炉で検証中）。(3301)
○揚水ポンプをインバータ制御に変更を検討。（3803）
○冷却水中のCa除去装置の設置を検討。（3305）
○照明設備の改善。（ＬＥＤ照明の採用を検討）（3809）

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○社用車のハイブリッド車・電気自動車への転換を検討。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○　社員を（社）神奈川県環境保全協議会の理事として派遣し当会が主催する低炭素化をはじめとする企業向けの講習会等に参加させ温暖化対策に関する知識を高め社内も含め地域への啓発を行う。
○　市の緑化推進事業に積極的に参加し、里山の保全活動や、河川の整備、及び小中学生を交えた生態系調査への協力を行っている。
○　近隣を流れている千ノ川及び茅ヶ崎海岸のクリーンキャンペーンへの参加を、社内掲示にて参加を呼びかけ多くの社員が参加している。同時に社員福利厚生施設を一般に開放し、水質の調査結果の報告等を行い地域の方々に数多く参加していただいている。
○　社員家族が日常生活の中で身近に参加できる活動として、エコキャップ回収運動にも参加している。回収したエコキャップは、地域の小学校等に寄贈している。

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