事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県綾瀬市早川550
届出者氏名 綾瀬市教育委員会  教育長 守矢育夫
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 綾瀬市では、教育委員会を含む全ての公共施設における自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する「綾瀬市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
各施設共通(抜粋)
(ア)照明の使用
 ・始業前、昼休み等の不要な照明を消す。
 ・時間外勤務の際、使用しない場所は消灯する。
 ・各職場で、最終退出者は消灯を確認する。
 ・使用していない会議室、厨房室、トイレ等は消灯する。
 ・利用場所の明るさに応じて蛍光灯の本数を減らす。
 ・照明機器更新時に高効率な照明器具を導入する。
(イ)電気機器等の使用
 ・昼休みなど、使用していないパソコンやOA機器等の電源を切る。
 ・使用していないテレビ゙等は主電源を切る。
 ・省電力機能がある機器を積極的に活用する。
 ・コピー機は、使用後に節電モード゙にし、退庁時は電源を切る。
 ・エレベーターの使用を控える(上下3階間は原則階段を利用)。
 ・自動ドアの使用を控える。
 ・機器の更新時には省エネルギー対応機器(省エネラベリング制度を参考)への変換を進める。
 ・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づき、大規模修繕等による省エネルギー対策を進める。
(ウ)冷暖房・空調機器の管理
 ・冷暖房温度の適正管理(冷28度・暖19度)を行う。
 ・緑のカーテン設置を推進し、庁舎等の温度上昇を防ぐ。
 ・職員・教員の服装等を工夫し、クール・ビズ、ウォーム・ビズを実践する。
 ・時間外の冷暖房機器の運転を停止する。
(エ)業務の効率化、労働時間の短縮
 ・事務効率の向上に努め、残業時間を削減する。
 ・ノー残業デーを遵守し、職員の定時退庁を徹底する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,250 tCO2 3,055 tCO2 6.00 %
調整後排出係数ベース 2,870 tCO2 2,698 tCO2 6.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 24.63 tCO2/千u 23.15 tCO2/千u 6.00 %
調整後排出係数ベース 21.75 tCO2/千u 20.45 tCO2/千u 6.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 綾瀬市では、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する「綾瀬市地球温暖化対策実行計画」を策定し、年1%のエネルギー効率化を進める予定である。
 省エネ活動や公用車の使用管理などについて、取り組みを継続実施していることから、大幅なエネルギー使用量の削減を図ることは困難な状況となっています。行政サービスの低下を招くことなく実現可能な範囲内での削減目標を次のとおり設定することとします。
削減目標
 平成26年度(2014年度)までに、二酸化炭素(CO2)の排出量を平成20年度(2008年度)比の6%削減します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 綾瀬市環境管理システムの適正運用を図り、外部審査員(ISO14001審査員資格を持つ市民)による厳正なチェックを行う。
○エネルギー使用量の管理(1105)
 エネルギー使用量について、年、季節の使用量を管理し、過去の実績と比較・分析を行う。
○空気調和設備(1201)
 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度を把握し、冷房温度は28℃、暖房19℃を設定する。
○照明設備(1401)
 施設敷地内の照明灯を高効率な照明器具に交換する。
○昇降機(1402)
 昇降機は、休日の稼働台数を制御する。
○事務用機器(1701)
 不要時の電源遮断などにより、待機電力等の削減を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○ 公共施設への用太陽光発電設備設置事業
 自然エネルギーの有効活用を図るため、公共施設に太陽光発電設備の設置を進めている。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○雨水貯留槽設置事業
 雨水の有効利用及びエネルギー使用の削減を図るため、公共施設に雨水貯留槽の設置を進めている。

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