事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 奥正之 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 当行は全国レベルで電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、建物単位でエネルギー使用量の「見える化」を推進するとともに、自助努力による削減活動を実践しています。 ○ 今般、平成20年度に改正された省エネ法の施行により、全国レベルで毎年1％の原単位を改善する予定です。当行の原単位の分母は延床面積を採用し、基本的に延床面積は変わらないことが予想されることから、当行はエネルギー使用量について毎年1％削減していくことを目指しています。 ○ 当行の温室効果ガスの排出は電力等のエネルギー起源のみです。そのため、毎年1％エネルギー使用量を削減すれば、温室効果ガスも毎年1％の排出量が削減されます。 ○ 当行は全国レベルで中長期の削減計画を策定し、毎年１％削減を着実に実施します。神奈川県内の拠点においても、年平均１％程度の温室効果ガスの削減を実現する予定です。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,530 tCO2 | 1,484 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,270 tCO2 | 1,232 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当行は老朽化更新に合せて、高効率照明ランプ・灯具への更新 及び 空調設備を高効率設備に更新しており、神奈川県内においても取り組むことで、中長期的な観点から年平均1％の削減を達成する予定です。 【老朽化更新設備の例】 ○ 高効率照明ランプ・灯具：HF型の照明器具を採用。 ○ 高効率な空調設備：ビル用マルチエアコン、パッケージエアコンを採用。 ○ 上記以外に、早帰りの徹底、こまめな消灯、事務用機器の省エネモードの設定等の運用対策も実施しています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画期間（H22年度〜H24年度）に神奈川県内の32拠点において、更新時期を経過した照明・空調設備について、順次更新をしています。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ ＥＭＳの推進：当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてＩＳＯ14001の認証を取得しており、そのＥＭＳに基づき、各営業拠点も含めた全行で、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省ＣＯ2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても取り組みを行っています。 ○ ＣＵＴＥの全店展開：当行は営業店端末やＡＴＭにおけるグリーンＩＴ化を進めています。ＣＵＴＥは、ＮＥＣ、沖電気と共同開発をした営業端末であり、ＣＵＴＥを中心にした機器展開により、当行全体でＡ4換算で年間2,800万枚のペーパーレスとＩＴ機器の省電力化などと併せて年間約760トンのＣＯ2排出量の削減を実現し、神奈川県内の各拠点でも導入を行っています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○環境配慮型金融商品の開発・販売 当行では、ＳＭＢＣ-ＥＣＯローンやＳＭＢＣ環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス（マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務）を国内外で進めており、神奈川県内でも取り組んでいます。 |