届出者住所 | 東京都千代田区外神田6-13-11 | |
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届出者氏名 | 株式会社 ミクニ 代表取締役社長 生田久貴 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 23 年度 |
○ 弊社では、平成16年に環境ISOを認証取得し、環境方針を定め、エネルギー(電気)に対する省エネ目標を設定し、監視部会として”省エネルギー部会”を設け活動してきました。 ○ 現在の活動は、平成21年に地球温暖化対策として監視部会を省エネルギー部会からCO2削減部会と改名しエネルギー全般(電気・灯油・LPG)からの排出されるCO2を削減する活動とし、平成18〜20年度の平均CO2排出量をベンチマークとし、平成21〜23年度の3年間で3%削減するという目標を設定し推進しています。 ○ 現行環境ISO活動計画と整合させるため、計画期間を平成22〜23年度の2年間とした。 ○ この目標を達成するため、各部署での節電等を徹底するとともに、空気圧縮機・給排気機器・ポンプ類等の動力機器の適正運転管理を進めていく。 ○ 毎週水曜日を定時の日とし、事業所内の消灯を行っている。 ○ 近隣の出張用に、電気自動車(i-MiEV)を購入しました。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,730 tCO2 | 3,655 tCO2 | 2.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,980 tCO2 | 2,920 tCO2 | 2.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.01 tCO2/u/千人 | 0.99 tCO2/u/千人 | 2.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.8 tCO2/u/千人 | 0.78 tCO2/u/千人 | 2.00 % |
原単位の指標の種類 | のべ床面積/年度間のべ人員 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の事業所は、開発研究・試作が主力な業務を担当しており、人員変動により試験機器・試作機器・空調機器等の稼動状況が変化するため指標として「のべ床面積(u)/年度間のべ人員(千人)」を採用した。 |
○ 弊社は、平成16年に環境ISOを認証取得し、省エネ活動を進めており、省エネ機器の採用・インバーター導入改修による設備の省エネ化等を行い、省エネ法で要求されている年1%以上のエネルギーの効率化を進めてきている。 ○ 環境目標設定(中期・平成21〜23年度)を掲げ、CO2排出量の削減ベンチマークに対し、3年間で3%削減に取組んでいます。 ○ 県条例計画と現行環境ISO活動計画を整合させるため、計画期間を平成22〜23年度の2年間とし、平成19〜21年度の3年間平均排出量を基準排出量として、計画期間2年間で2%削減に取り組む。 ○ この目標を達成するためにより一層の設備の適正運転管理を行い、設備更新時には省エネに寄与する機器等の採用を行う予定です。 |
○コンプレッサー対策(3805) 設備の運用・運転管理の改善を行う。 ○変圧器対策(3701) 負荷設備容量に適した変圧器容量の改修削減。 ○空気調和設備対策(3306) 設定温度の管理徹底、更新時は省エネ型機器の導入。 ○照明設備対策(3809) 蛍光灯器具更新時のインバーター器具への更新。 ○管理基準の作成・変更(3102) 事務用機器の省エネを徹底するため事務用機器に関する管理標準を作成。 ○エネルギー使用量の管理(3105) 主要試験設備の稼働率管理の実施。 |
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○地域の交通渋滞解消 技術系社員のマイカー時差出勤による交通渋滞の解消 |
○各技術部門から代表メンバーを選出し、「グリーン設計推進部会」を設置 ・短小軽薄商品の開発 ・燃費向上製品の開発 ・加工、組立工数の低減製品の開発 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 小田原事業所 | 神奈川県小田原市久野2480 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |