事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市浅間町9-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 平塚市 平塚市長 大藏律子 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内184台、うち適用除外区域外184台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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本市では、平成20年度にこれまで取り組んでいた環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）の認証を返上し、独自の環境マネジメントシステム（ひらつかエコモード）を構築し、平成21年4月から運用を開始している。 環境マネジメントシステムでは、環境保全の取り組みの中でも、特に地球温暖化対策に重点を置くこととし、本市の事業活動から排出される温室効果ガスの削減を目指す計画である「平塚市地球温暖化対策実行計画（改訂版）」の進捗管理を図っている。 また、全課等の職員の環境配慮行動の実践を促すため、全庁共通の目標を設定し、目標の項目として、電力使用量の削減に関する項目、ガソリンの使用量の削減に関する項目など、温室効果ガスの削減に関連する項目を含め、取り組みを進めている。 そのため、現在の環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、地球温暖化対策の推進を図ることとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,500 tCO2 | 14,065 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12,500 tCO2 | 12,125 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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本市においては、平成12年2月から環境マネジメントシステムの取り組みを推進してきているため、現状では省エネ活動による大幅な削減効果を見込むことが困難な状況となっている。 また、数年内に本庁舎・環境事業センターの建替えも予定されており、既存の施設の設備更新に制約があるため、全庁的には照明等の比較的製品寿命の短い製品について、省エネルギー型の製品を選択し、省エネ効果を高めることで、温室効果ガスの削減を推進していく。 一方で、比較的エネルギー使用量の多い施設について、省エネルギー診断等の外部の見識を導入し、設備機器の運転方法等について、従来からの方法の見直しを図り、より実情に見合った運転方法等を実施していく。 そのため、エネルギー使用量の削減が横ばいとなっている状況に対して、計画最終年度の平成24年度までに基準年度と比較して3％の削減目標を設定し、上記の方法等の実施を通じて省エネルギーの取り組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 965 tCO2 | 936 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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自動車の利用に伴う温室効果ガス排出量の削減に関しては、計画最終年度の平成24年度までに基準年度と比較して3％の削減目標を設定し、下記に掲げる対策を中心に取り組み、削減目標の達成に努めていく。 ○ 自動車の購入・更新に当たっては、原則として、「九都県市指定低公害車」に基づく指定低公害車を選定する。また、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車についても導入を推進していく。 ○ 自動車の利用に当たっては、空気圧の調整などの自動車の定期的な整備点検を行うとともに、暖気運転の抑制、不要なアイドリングの禁止、急加速の抑制、不要な荷物の積載をやめるなどの、エコドライブを徹底する。 ○ 自動車の使用を抑制するため、公共交通機関が利用可能な距離・時間帯の場合は、それらの手段を優先的に用い、近隣への自動車の利用は特別の理由がない限り控えることとし、自転車及び徒歩での移動を促進する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 184 台 | 0 台 | 13 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 7.07 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 運用している環境マネジメントシステムにおいて、環境活動の取り組み状況を進捗管理するとともに、職員による環境監査活動を通じて、優良な事例を積極的に評価し、水平展開を図ることで環境活動の水準を維持向上していく。また、環境マネジメントシステムの取り組み状況については、ホームページ上でその内容を公表する。 ○照明設備（1201） 既存の施設の照明のうち、49Ｗ型の蛍光灯を交換する際には、省エネ型（36Ｗ）の蛍光灯を導入する。 ○受変電設備（1501） エネルギーの使用状況の分析によって、年間の最大需要電力が発生する時期及び原因を特定し、効果的なデマンド制御がなされるよう設備の運転方法等の見直しを進める。 ○事務用機器（1701） 事務用機器のうち、パソコンの調達に当たっては、「平塚市環境配慮型パソコン導入ガイドライン」に基づき、使用時・待機時の消費電力が小さい製品の導入を進める。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）・エコドライブの実施（5105） 環境マネジメントシステムの全庁共通の目標において、目標の項目としてガソリンの使用量の削減を含めること等によって、各課が自ら定める環境活動の取り組みにエコドライブの実施や自動車の使用抑制の取り組みがなされるよう推進する。 ○低燃費車の導入（5106） 自動車の購入・更新に当たっては、原則として、「九都県市指定低公害車」に基づく指定低公害車を導入する。 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 「平塚市地球温暖化対策実行計画（改訂版）」の重点取り組み項目としている「電気自動車の導入に向けた環境整備」の目標に基づき、電気自動車の導入を推進する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○消防出張所（大野出張所）において、太陽光発電システム（4kW）を設置する。 ○公用車への電気自動車の導入を推進する。 ○市内の防犯街路灯について、ＬＥＤ型の街路灯への交換を推進する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、学校や地域の求めに応じて、地球温暖化対策の知識を有する者を講師として派遣する「地球温暖化対策出前講座」を実施し、市民総ぐるみとなった地球温暖化対策を促進する。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 環境事業センター | 神奈川県平塚市大神3230 | 8816 | ごみ処分業 |