届出者住所 | 大阪府茨木市宇野辺1-1-47 | |
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届出者氏名 | 日世株式会社 代表取締役 田中稔章 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
日世株式会社 東京工場 環境への取り組み (2007年12月1日 制定) 『日世株式会社行動規範』:『Ecological mind』人にやさしく、地球にやさしく!社会、環境との調和を目指そう 私たちはこの方針に則り、循環型社会の構築を目指して共に学び、環境負荷の抑制と地球環境保全のために、自らの役割を自覚して行動するよう勤めます。 1.継続的改善:生産活動の中でグリーン調達・省資源、省エネルギー、再利用・再資源化、廃棄物削減などに努めます。 2.法の遵守:環境保全に関する関連法規則や協定を遵守し、環境汚染の予防と地域共生に努めます。 3.安全・安心な商品の提供:多様化するお客様のニーズに配慮し、安全・安心な商品の提供に努めます。 4.環境保全活動:限りある天然資源を有効活用し、廃棄物の削減に取り組むと共に可能な限りのリサイクルを推進します。 【環境目的】 1.エネルギー消費の抑制・削減 2.排水処理基準の遵守 3.廃棄物リサイクル率の向上 【22年度環境目標】 1.エネルギー消費量を工場総量で、昨年度対比で年間2%以上削減します。(エネルギーとは、電気瓦斯を指します) 2.電気消費量をデマンド契約値(540kW)以下に抑制するように節電に努めます。 3.水使用量を工場総量で、昨年度対比で年間2%以上削減します。 4.排水処理の下水道放流において、基準値を遵守します。 5.廃棄物の分別収集に努めます。 6.廃棄物量を工場総量で、昨年度対比で年間2%以上削減します。 7.廃棄物のリサイクル率は昨年同等を継続します。 8.工場内でのアイドリング低減を向上させます。 《22〜26年度の5年間はエネルギー起源二酸化炭素排出量と原単位を毎年1%削減するという目標を設定し取り組む》 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 2,830 tCO2 | 2,689 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,630 tCO2 | 2,499 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.5653 tCO2/十万個 | 0.537 tCO2/十万個 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.5253 tCO2/十万個 | 0.499 tCO2/十万個 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産個数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
弊社ではエネルギー使用に伴う定期報告書の作成は、平成18年度実績よりの報告を開始し、エネルギー使用に係る原単位を5年間年平均1%以上の削減目標ではなく、毎年2%の削減を目標に実施してきた。3年目の21年度実績時点での18年度対比では、二酸化炭素排出量で94%(6%削減)、原単位で89.2%(10.8%削減)の削減結果となっている。 しかし、弊社工場が位置する土地が中心となる高速道路のインターチェンジ建設計画が発生し、代替地への工場移転を余儀なくされる状態であり、平成21年度よりの新規もしくは買換え設備投資による省エネルギー機器への更新計画が途絶えた状態である。 したがって21年度実績での前年対比として、生産個数97.2%、原油換算96.5%、二酸化炭素排出量95.3%、原単位で99.3%となってきている。 現状設備の維持管理をしながら省エネ推進をしているが、削減方法が少なくなっていく中での効率運営効果として、二酸化炭素排出量及び原単位の削減目標を年間1%を設定する。旧工場の明け渡し及び新工場稼動予測計画が平成26年となっているため、計画期間5年を設定した。 (削減目標の設定に関して、生産量は一定として算出した) |
1 推進体制の整備(3101) ・地球温暖化対策に取り組む推進体制はまだできていないため、日世株式会社 東京工場 環境への取り組み書式内に、温室効果ガス排出削減に関する内容を盛込み、エネルギー管理組織図の作成から推進体制の整備を行なう。 ・昨年度までは、従業員の社員を基本として省エネへのアピール・推進をしてきたが、臨時員含めた全従業員への共通認識を図り、工場からの二酸化炭素の排出削減を目論む。 2 管理基準の作成・変更(3102) ・設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準の見直しを行なう。 3 電力負荷の管理対策(3703) ・デマンドコントロールシステムへの自動コントロール範囲を増加し、上期(夏季)最大使用量の抑制と、下期(冬季)期間も各月に見合った設定値に変更し、通年における省エネに対するアピールを行なう。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 東京工場 | 神奈川県綾瀬市小園794 | 0979 | その他のパン・菓子製造業 |