届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
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届出者氏名 | 小田原市教育委員会 教育長 前田輝男 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 当市教委では、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜平成26年度の5年間)においては、二酸化炭素排出量を毎年0.2%削減することを目標に取り組んでいく。 ○ 当市教委では、この目標を達成するため、電気使用量の削減を各施設に呼びかけ徹底していくと共に、LED照明など高効率な機器の導入を検討してまいりたい。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 4,540 tCO2 | 4,495 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,900 tCO2 | 3,861 tCO2 | 1.00 % |
当市教委では、利用者により良い教育等の環境を提供するために、今後新たに情報機器や空調設備等の整備を行っていきたいと考えている。その他にも財政状況等の制限がある中で、現実的な目標として毎年0.2%ずつの削減を設定し、次の対策に取り組んでいく予定である。 @保有設備の使用方法の見直し 既に保有している空調設備や照明の使用時間、設定温度等について、必要最低限の効率的な利用になるよう各施設に呼びかけをしていく。 A高効率な機器の導入 今後、情報機器や空調機器等を整備する場合には、財政状況や使用目的を踏まえながら可能な限り高効率な機器を導入する。 B学校施設の照明器具のLED化 学校施設の照明器具、避難誘導灯についてLED化の検討を行っていく。 |
○推進体制の整備(3101) 省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 省エネの推進を目的として、主要機器の管理基準を作成する。 ○照明設備対策(3809) 冷暖房温度の適正設定、昼休み消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。 また、照明の交換時には、LEDなど省エネ型の器具の導入を可能な限り検討する。 |
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○環境教育の実施 現在、小中学校において地球温暖化の授業(理科・社会・家庭科等)を行っており、子ども達に地球温暖化の原因からその対策についてまで理解してもらえるよう努めている。 また、間伐材で作ったプランターに生ごみ肥料で育てた花の苗を植えて小中学校等に設置する事業を行っている。 |