事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央2-11-15 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市教育委員会 教育長 岡本実 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ これまで、市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減目標として、平成16年に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画において、平成20年度において平成12年度比6％削減の目標を設定し、環境マネジメントシステムの導入による省エネ活動の徹底など、全組織・全職員による環境配慮活動を推進してきたところである。 ○ 神奈川県の計画書制度における計画期間（平成22年度～平成24年度の3年間）において、市施設から排出されるＣＯ2排出量の基準年比3％削減を目標として、対策に取り組む。 ○ この目標を達成するため、これまで環境マネジメントシステムに基づき全庁的に取り組んできた省エネ活動をより一層推進するとともに、小中学校への太陽光発電設備の導入等によりエネルギー使用量の削減を図る。 ○ 地域に対する温暖化対策として、小中学校において環境に関する内容の授業を取り入れるほか、公民館等において環境問題の普及啓発に向けた催し物の開催や環境教育等を実施している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 19,200 tCO2 | 18,600 tCO2 | 3.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 16,100 tCO2 | 2.42 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.015 tCO2/㎡ | 0.0148 tCO2/㎡ | 1.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0129 tCO2/㎡ | 0.0127 tCO2/㎡ | 1.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 省エネ法において年平均1％の排出削減が求められていることから、計画期間（平成22年度～平成24年度の3年間）において、施設全体でＣＯ2排出量を基準年比で3％削減することを目標とする。 この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む。 ①これまで環境マネジメントシステムに基づき全庁的に取り組んできた省エネ活動のより一層の徹底 ②小中学校への太陽光発電設備の導入 ③給食センターの統合によるエネルギー使用量の削減 ○ 事業活動が複数の業種にわたり、統一的な原単位を設定できないことから、延床面積を原単位の指標として設定した作業分類のうち、エネルギー寄与率が高い3つの作業分類を持って、原単位の目標削減率を設定する。 なお、3作業分類で事業全体の58％のエネルギー寄与となる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ対策推進会議を設置し、エネルギー管理を図る。 エネルギー統括者、エネルギー企画推進者を設置する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 事務室等施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ○定期的な計測、記録対策（1104） 環境マネジメントシステムにおいて、これまでの省エネ活動の管理に加え、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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小学校に太陽光発電設備を設置している。 平成22年度は、3校（5kW×3）に設置を予定している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・小中学校の授業に環境に関する内容を取り入れている。 ・公民館等における環境問題の普及啓発に向けた催し物の開催や環境教育等の実施。 |