事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八重洲1-9-9 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京建物株式会社 代表取締役社長 畑中誠 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 計画期間3年間で毎年基準年比1％の削減することを目標とし省エネ対策に取組んでいく予定。 ○ 主な対策としては不要照明の消灯等運用による改善を進めていく予定。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,900 tCO2 | 5,723 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,550 tCO2 | 5,384 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.092 tCO2/㎡ | 0.089 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.086 tCO2/㎡ | 0.083 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×入居率 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー起源二酸化炭素排出量の過半を占めるオフィスビルにおける延床面積に入居率を掛けた単位面積当たり排出量を原単位とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 削減目標の設定に当たっては、計画期間の3年間は稼働率を一定として算定した。 ○ 県設置の事業所が保養所、貸店舗のため、事業者として削減を実施することが難しい（利用者の使い方に大きく依存する）ため、横浜市の事業所を含めて3年間で3％の削減を目標とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○施設利用者の啓蒙活動を実施する。 ○不使用箇所、時間における設備の停止をこまめに実施する（照明消灯等）。 ○照明等機器・器具の交換時には省エネ型機器の導入に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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