届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内中通りビル | |
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届出者氏名 | 古河電気工業株式会社 代表取締役社長 吉田政雄 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;非鉄金属製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
当社では、平成22年〜24年の3年間で、毎年前年度の約1%の原単位の削減を目指して下記の施策をおこなっていく。 @省エネルギ−のための施策の実施 A省エネ会議において各種施策の実施状況のフォロー B無駄、漏れなどを無くす事による原単位改善 C省エネ意識の向上にむけての啓蒙活動 D設備の管理標準の設定とそれに基づく計測記録により、高効率なエネルギーの使用 E省エネ機器の導入 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 20,700 tCO2 | 20,079 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 17,100 tCO2 | 16,587 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 94.48 tCO2/千t | 91.65 tCO2/千t | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 78.05 tCO2/千t | 75.7 tCO2/千t | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 銅重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当事業所は、電線工場が工場の起源のため、電力量の大部分を電線製造用に消費していた。 この為、最終製品の電線の中の銅の重量を生産数量とした。その後、時の経過と共にプラスチック製品の製造が増えてきた。工場を一つの原単位で管理するには、プラスチック製品を、何らかの形で生産量として表現して計算する必要がでた。この為、銅1トンを生産するのに必要な電気量kWhと同じ電気量kWhで生産出来るプラスチック製品を銅1トンとする事にした。 このようにして全ての製品を銅トンとして換算をおこなった。 |
弊社では、2000年からいち早く省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、新省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。平成22年10月から平成23年3月までに大きな設備投資を行い、生産量を増やす。このため、CO2削減が益々難しくなる。目標であるCO2削減は、このような状況から3%削減という事で書いた次第です。 実際には、原単位管理で目標原単位を設定した。 この目標を達成するため、さらに次のような対策に取り組んでいく予定です。 @保有設備の歩留まり改善他 当社が保有する生産設備の製品歩留まりを改善する。製造速度を上げる。 A燃料転換 A重油のボイラーを都市ガスボイラーに燃料転換を行う。 B照明器具の省エネタイプへの更新 銅鉄型の照明器具を高効率の照明器具に交換する。 |
1推進体制の整備(3101) 省エネ推進委員の選出、及び会議の開催。 2管理標準の作成・変更 管理標準の作成を進める。定期的にフォローする。 3主要設備の保全管理対策(3103) 保全管理を充実させるため、各工場毎に見直をさせる。 4エネルギー使用量の管理対策(3105) 定期的な計測の実施をフォローする。 5燃料の燃焼管理対策(3201) 定期的な計測を行い、管理する。 6加熱設備対策(3301) 設備点検を行い、かいぜんする。 7空気調和設備対策(3306) 外気導入、空気搬送のインバーターを検討する。 8給湯設備」対策(3307) ヒートポンプの検討を行い、可能であれば更新のタイミングで行う。 9排ガスの廃熱改修の管理対策(3401) 排ガス温度の測定を行い、現状を把握する。 10建物対策(3901) 太陽光発電を計画して、年度で徐々に拡大する。 |
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@屋上緑化 建物屋上を緑化する。平成23年度におこなう予定。 A緑のカーテン 建物窓にゴーヤ、ヘチマなどを植え、窓からの光を遮光する。 ゴーヤは、主婦が持ち帰り食材につかう。 Bドングリ 近くの小学校に工場敷地内で拾ったドングリを工作用の資材としてプレゼントする。 |
@MCペット製品の増産 液晶テレビのパネルや照明器具に導入されている省エネルギーの効果のあるMCペット製品を増産する。 A自動車関係 金属組成開発技術や成形加工技術により製造される高強度・高熱伝導のアルミニウム合金製ボデー材や高電導・高強度のアルミワイヤーハーネスなどで自動車の軽量化を図っている。 B超電導ケーブル 送電に超電導ケーブルを用いて、送電ロスを少なくする。 Cデータ通信 エネルギー消費の20%を占めると言われるIT機器の消費電力を抑えるため、電気から光エネルギー変換効率の高い発光素子、エネルギー損失の小さい機器、システム開発に努める。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市東八幡5-1-9 | 1841 | 軟質プラスチック発泡製品製造業(半硬質性を含む) |