事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市栄区笠間2-5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長 南健治 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
弊社は、1997年にＩＳＯ14001を取得しており、環境方針を設定していますので其の中より抜粋します。 ＜環境方針（抜粋） 事業活動の推進＞ ○ 温暖化防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減のための施策、生産設備の環境リスク低減に取り組みます。 ○ 当社のために働く全ての人々の環境意識を高め、組織と個人が一体となった環境活動を推進します。 （１）温暖化対策を策定し実施します。 （２）廃棄物対策を策定し実施します。 （３）化学物質対策を策定し実施します。 排出量の管理の改善を推進し、環境保全上の支障を未然に防止に努めます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,220 tCO2 | 1,183 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,010 tCO2 | 980 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 32.8 tCO2/億円 | 31.8 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 27.2 tCO2/億円 | 26.4 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 内部生産高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○ 弊社は1990年度より内部生産高を指標とした原単位を設定しています。 ○ エネルギー使用量は景気の動向で左右される為、生産量とリンクするものが必要である為です。 ○ 内部生産高とは実際その事業所で動力を使用して生産されたものであり外注先等で製作されたものを除いた値です。 これを経理より毎月提出してもらいその事業所で発生するＣＯ２を除したものを目標値（ｔＣＯ2／億円）としています。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○経緯 弊社では1997年にＩＳＯを取得し、東芝の規格であるＥＡＳＴＥＲ規準でも監査されてきた関係上、省エネ対策にはいち早く取組み1990年度より2012年度までに原単位30％削減の目標を掲げ現在にいたっている。 ○現状 さがみ野事業所として省エネ施策は成熟したものがあり今後の削減方法としては旧設備の入替がもっとも効率的であるが予算の関係上難しいところが予想される。 加えて昨年度（2009年度）に帰休がありエネルギー消費が極端に低かった為、今回の基準年算出において過去3年平均値をとらして頂いたが平均としても厳しい目標である。 ○今後 それらの事情があるが公的目標として地球温暖化に積極的に取組む為実質排出量ベースで3％削減の目標を設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（3101） 現状取得しているＩＳＯ14001の遂行 ○管理標準の作成（3102） 管理手順書（設備保全の視点）とともに管理標準（省エネの視点）より基準値の設定と見直しを行う。改正省エネ法対応含む。 ○空気調和設備対策 吸収式冷温水機を個別空調（電気）に変更見積（3306） 吸収式冷温水機をターボ冷凍機（電気）に変更見積（3306） 吸収式冷温水機に計測器を設置し現状機の効率向上を提案してもらう（現 東京ガスが計測実施中）（3306） 旧式空調室外機を省エネ型に入替（3306） 季節変動に対応した外気導入量のルーチン化（3306） ○電力とエア関係 夏季ピークカットの契約（3703） 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入（3802） コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプレッサ導入（3805） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○さがみ野事業所 えびなの森創造事業による植樹 海老名市が平成23年11月の市制40周年に向けて125,000本（市民一人1本計算）を目標に植樹し、緑を増やし、環境に対して問題意識を高め、海老名市全体を緑あふれる街づくりの取り組んでます。市から当社にも協力要請があり、協力しました。 ○横浜事業所にて横浜市地球温暖化対策事業者協議会主催による「空調設備の省エネ実習講座」の会場を提供 参加された各企業の人たちと実際に設置されている空調設備の省エネ診断実習を行い、後に省エネセンター講師の方による指導と講評が行われた。 ○地域社会とのかかわり ・夏祭りを開催し従業員のみならず家族や地域住人の皆様も参加され交流を図っています。 ・横浜事業所で地域小中学生事業所見学を積極的に受け入れています。 ○3Ｒ推進月間の取り組みとしてリユースコーナーを開催し再生可能な中古品を展示して、必要な人が再利用する活動をしています。この取組にあわせて募金を行い、かながわトラストみどり基金に寄付しています。 ○環境月間（6月）における事業所周辺清掃の実施しています。 2010年実績：（横浜382名）（さがみ野252名）参加 ○横浜市の栄区自衛消防隊技術訓練会に参加 小型ポンプ操法の部で優勝 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○環境調和型製品の創出活動 当社グループは製品系の取り組みとして、環境調和型製品（Environmentally Conscious Products=ＥＣＰ）を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努めています。 製品価値と環境への影響を総合的に評価する指標として「ファクター」という考え方を取り入れ、製品ごとにこれを数値化した「ファクター値」をもって、製品の環境適合度・改善度を評価しています。 ○取引先とのグリーン調達に関する協力合意書の締結を推進 環境負荷の小さい製品・材料・原料等の納入 ○ＩＳＯ14001の認証を早期に取得しています。 本社・横浜事業所（1999年4月），さがみ野事業所（1997年12月）、二つの事業所の統合認証取得（2006年） ○毎年ＣＳＲ報告書を作成しています。 （ホームページにて公開） ○従業員を対象とした環境教育を実施 受講状況と力量判断をフォローしています。 ○横浜事業所が分別（三ツ星）優良事業所に3年連続認定 （2009年度は大規模事業所2600社中20社認定されました） |