事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県横須賀市夏島町19
届出者氏名	住重フォージング株式会社　　代表取締役　水野正三
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；金属製品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　当社は住友重機械グループの一員としてグループ目標である「2004年年度比16％削減」を基本に省エネ活動の取り組みを行っている。今年度より施行される神奈川県の温暖化対策計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～26年度／5ヵ年）において本社工場から排出される二酸化炭素排出量を5.0％削減するとともに排出量原単位を毎年1.0％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいく。
○　目標達成の為、これまで構築してきた省エネプロセスに基づき、ソフト及びハード両面において両立維持する努力と更なる電気及び燃料系エネルギー使用量削減など省エネ対策に取り組んでいく。
○　寿命設備設備更新／新規設備導入には【ソフト】作業効率を検討しつつも【ハード】高効率機器の導入を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	7,120 tCO2	6,760 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	5,950 tCO2	5,650 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.861 tCO2/百万円	0.818 tCO2/百万円	5.00 ％
調整後排出係数ベース	0.719 tCO2/百万円	0.683 tCO2/百万円	5.00 ％

原単位の指標の種類	売上げ
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	当社工場での作業は（（材料）切断）→（鍛造）→（機械加工）→（検査）と工程があり、アイテムにより連結/分離と複雑である。また、アイテム数も多く、材質や作業範囲も異なるが、内作工事分が主なところである。工事量と数量と密接に関係しているのが売上高である。この原単位を使用することにしている。

原単位の指標の種類

売上げ

原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

　当社工場での作業は（（材料）切断）→（鍛造）→（機械加工）→（検査）と工程があり、アイテムにより連結/分離と複雑である。また、アイテム数も多く、材質や作業範囲も異なるが、内作工事分が主なところである。工事量と数量と密接に関係しているのが売上高である。この原単位を使用することにしている。

削減の目標の設定に関する説明

○　住友重機械グループの一員として2004年度から省エネ活動に取り組んでいる。省エネに関して現場の躾に加え、無駄なエネルギー発生箇所の対処、設備の無駄が無い運用そして生産革新による生産効率の向上に努めてきた。今後、これらの活動を継続→発展させると供に計画的な高効率機器への更新・導入を進めていく。仕事量は市況回復の感もあるが、不透明である。この先の5ヵ年については21年度と同等と仮定し、エネルギーの使用の合理化に関する法律で要求されるエネルギー消費原単位を年平均1％削減していく様に取り組む。
○　ＣＯ2発生要因（電気、燃料）別消費量を管理、エネルギー使用の多い設備について設備の保全、適正運転の見直しを行う。
○　生産革新活動促進し、無駄作業の撲滅等作業効率改善を進め、生産性の改善を行う。
○　インフラ面についてポイント（蒸気→コンプレッサー→照明→→トランス）を絞り、改善投資を行う。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
　平成11年2月より導入しているＩＳＯ14001により第三者機関による確認を継続する。
○管理基準の作成及び改訂（3102）
　設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に管理基準を再整備・見直しを行う。
○加熱工程対策（3302）
　加熱工程を見直すとともに加熱工程の集約を積極的に行う。
○照明設備対策（3809）
　水銀灯→セラルックス灯、常夜灯など稼動時間の長い蛍光灯はｅ-ｃｏｏl灯など消費電力の小さい物へ転換する。
○コンプレッサー対策（3805）
　インバータ制御高効率機種への更新。
○空気調和設備対策（3306）
　熱源機器台数及び容量の最適化による効率化と旧式設備更新を行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○　各種団体や学校法人からの見学受入時に、事業説明に省エネ活動を取り入れ、省エネ活動をアピールし、温暖化対策の推進への貢献とする。
○　1回/年開催する家族見学会を通じて、社員及び協力会社員の家族や地域の住民の方々と、植樹等を行い連携した取り組みを進める。
○　紙使用量について平成22年度は平成17年度比40％削減を目標に活動している。
○　材料（主材料・副資材）投入量を抑制、投入するエネルギー量・廃棄物削減活動を行っている。
○　リサイクル率100％を目指し、資源ゴミの分別を行い、活動している。

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