事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所	横浜市中区北仲通5-57　横浜第二合同庁舎内
届出者氏名	南関東防衛局　　局長　深山延暁
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；国家公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度～平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　中長期計画期間を5年間とし、二酸化炭素排出量原単位を年平均1％は削減する目標を設定し対策に取り組む。
主な、対策としては
○照明のＬＥＤ製品の導入
○ＯＡ機器等の電化製品の省エネタイプ導入
○照明器具の消灯・間引きの徹底
を計画している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	23 tCO2	22 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	19 tCO2	18 tCO2	5.27 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	42.04 tCO2/千㎡	39.94 tCO2/千㎡	4.99 ％
調整後排出係数ベース	34.73 tCO2/千㎡	32.9 tCO2/千㎡	5.26 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　年間約1％程度のエネルギー使用量削減を目標とし、次の取組を設定した。
○ＬＥＤ蛍光灯の導入
○ＯＡ機器等の電化製品の省エネタイプ導入
○照明器具の消灯・間引きの徹底

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　年度計画を作成し、温室効果ガスの排出量削減を計画的に推進する。
○照明設備（1401）
　現在使用中の蛍光の更新時期にＬＥＤ蛍光灯へ更新する。
○事務用機器（1701）
　現在使用中のＯＡ機器の更新時期により効率のよい機器へと更新し、電気使用量を削減する。
○建物設備（1901）
　遮光フィルム等を採用し、空調設備の効率的稼働を促進する。