事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 技術研究本部 技術研究本部長 佐々木達郎 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 防衛省全体として省エネ法に基づきエネルギー消費原単位を5年間で年平均1％以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、エネルギーの使用の合理化の実現に努めているところである。 また、温室効果ガスの削減についても、エネルギーの使用の効率を図ることにより同様の削減を推進していくものとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 737 tCO2 | 700 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 601 tCO2 | 571 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 27.58 tCO2/千㎡ | 26.2 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 22.49 tCO2/千㎡ | 21.37 tCO2/千㎡ | 4.98 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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防衛省全体として省エネ法に基づきエネルギー消費原単位を5年間で年平均1％以上低減させるため、次のような対策に取り組んでいく予定である。 ① 事務室における蛍光灯器具をＨｆ蛍光灯器具に更新 ② 倉庫等における水銀灯を高輝度放電ランプに更新 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備 ○5年度間計画を定めて、温室効果ガスの削減を計画的に実施する。 ○設備の省エネ対策を実施するため、主要機器を中心に管理標準を定める。 ○事務所等の蛍光灯器具のHF化を計画的に実行する。 ○倉庫等の水銀灯の高輝度放電ランプ化を計画的に実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ 計画的なノーカーデーを実施する。 |