事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都中央区八重洲1-3-7
届出者氏名	信金中央金庫　　理事長　田邉光雄
主たる業種	金融業,保険業　　\|　　中分類；協同組織金融業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　信金中金では、エネルギー使用の合理化において体系的な取組みを推進するために「環境問題への取組みに関するガイド」を作成し、当ガイドの徹底を通じて、役職員一人一人の環境問題に対する意識の向上を図っている。
　また、電力使用量削減に係る数値目標として、平成18年度に信金中金全体の電力使用量を基準とし、平成20年度から24年度までの5年間で6％削減を設定した。
○　設備対応として、平成23年度から10年間で、厚木センターの大規模改修工事を実施する。平成23年度から25年度までを第Ⅰ期工事とし、空調機、冷凍機、照明器具を高効率な機器に更新する。
　また、神戸センターにおいても、平成25年度から10年間で大規模改修工事を実施する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	9,300 tCO2	8,900 tCO2	4.30 ％
調整後排出係数ベース	7,590 tCO2	7,280 tCO2	4.08 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	212.28 tCO2/千㎡	203.15 tCO2/千㎡	4.30 ％
調整後排出係数ベース	173.25 tCO2/千㎡	166.17 tCO2/千㎡	4.09 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　厚木センターでは、従前から第１種エネルギー管理指定工場としてエネルギー使用原単位年平均1％以上の削減を実施していることから、計画期間（平成22～25年度）の4年間で4％以上の削減目標を設定した。
○　また、前述第2面のとおり、厚木センターでは、平成23年度から25年度までを大規模改修第Ⅰ期工事とし、空調機、冷凍機、照明器具を高効率な機器に更新により10％以上の削減効果を見込んでいるが、空きフロアの有効活用により新規入居が発生した場合を考慮し、4％以上の削減目標を設定した。

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