事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都武蔵野市中町1−17−3 白木屋三鷹ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社モンテローザ 代表取締役社長 大神輝博 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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株式会社モンテローザは、大自然の恵みに感謝し、地球環境に配慮するフードサービス企業として、本社・店舗の「省資源・省エネルギーの推進」を図り、次の省エネ対策に取り組みます。 ・省エネ型の空調・厨房設備や照明を導入し、省エネルギー型店舗の開発・導入を順次行います。 ・空調の温度管理、設備の日常点検を徹底し、エネルギー使用量の削減に努めます。 ・本社・店舗のエネルギー使用量を集計し、二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを強化します。 ・従業員への環境教育を通じて、社員の省エネ意識の向上に努めます。 上記対策を通じて、モンテローザ全体で地球温暖化の防止に取り組むとともに、環境に配慮した企業として、環境方針の達成を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12,300 tCO2 | 11,900 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10,200 tCO2 | 9,900 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 72.78 tCO2/店舗 | 70.6 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 60.36 tCO2/店舗 | 58.55 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
全国ならびに神奈川県内の店舗数は今後も増える予定のため、エネルギー使用量も店舗数に比例して増加することが見込まれる。 そのため、省エネ法と同様にエネルギー消費原単位を「店舗数」に設定し、1店舗あたりのエネルギー使用量を中長期的に年1％以上の削減（平成24年度までに3％削減）を目指します。 |
削減の目標の設定に関する説明
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株式会社モンテローザは、これまでに環境への取り組みとして、環境マネジメントシステムを導入し、平成12年に本社で国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得。その後、平成16年には直営飲食店全店にその範囲を拡大し、出来ることから少しずつ環境負荷の低減に努めて参りました。 また今後も全国および神奈川県内の店舗数は今後も増える予定のため、エネルギー消費原単位に設定した1店舗あたりのエネルギー使用量を年平均1％以上の削減を目標に設定しました。 この目標を達成するため、本社・店舗の推進体制を構築するとともに、次の取り組みを通じて、モンテローザ全体での地球温暖化の防止に取り組みます。 ・店舗では、空調の温度管理や厨房設備の日常点検などの取り組みを通じて、エネルギー使用量の削減を図ります。 ・本社では、省エネ型の店舗設備（空調機器・厨房機器・照明など）を導入し、省エネルギー型店舗の開発・導入を順次行います。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 118,000 tCO2 | 114,500 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 100,000 tCO2 | 97,000 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 72.57 tCO2/店舗 | 70.39 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 61.50 tCO2/店舗 | 59.66 tCO2/店舗 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗数 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 社内の省エネ対策に関わる役割・責任を見直し、効率的な推進体制を構築する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 店舗設備に関する社内マニュアル・資料を見直し、各設備の省エネ対策を徹底する。 ○主要設備等の保全管理（1103） 店舗設備の定期的なメンテナンス、保守点検を行い、設備不良を未然に防ぐ。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 全店舗のエネルギー使用量を集計・比較を行い、使用量の見える化・削減意識の向上を図る。 ○空気調和設備（1201） 冷暖房の温度設定・管理をお客様のニーズに応じて最適な温度に設定する。 ○照明設備（1401） 省エネ型の電球（ＬＥＤ照明など）の導入を促進し、照明に関わる電力消費量の削減を図る。 ○業務用機器（1801） 冷凍冷蔵庫の設定温度の管理、食材の保存場所の明確化による使用方法の適正化を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○樹脂箸の利用 店舗で使用する箸を使い捨ての割箸からきれいに洗って繰り返し使える箸への切り替え、資源の枯渇の防止とごみの排出抑制を図っています。 ○食料自給率の向上に向けた対策 日本政府が推進する食糧自給率の向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」に推進パートナーとして参加し、国産農作物を使用した商品の開発・販売を通じて、生産と利用の促進を図っています。 ○森林の保全活動 募金活動として、毎月各店舗にお客様のご厚意により頂戴した募金を、環境保全や地域活動の支援として、財団法人オイスカの「子供の森」計画に寄付しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○総合物流における温暖化ガス排出量の抑制 店舗への食材等の配送コースの見直しと輸送距離の確認を通じて、総輸送距離を把握することにより、総合物流における温暖化排出量の抑制を図ります。 ○環境教育の実施 従業員を対象に定期的に環境教育を行うことにより、日常業務に関わる環境影響を認識させることにより、店舗の環境活動の向上を図ります。 ○食品リサイクルの推進 店舗から排出される食品残さのリサイクルとして、たい肥化、バイオマスエネルギーによる発電などを通じて、食品リサイクルの推進を図ります。 また使用済み食用油を工業用燃料として再利用する他、環境負荷の少ない軽油代替燃料として再利用しています。 ○環境に配慮された商品の積極的利用 ペットボトルの再生繊維を使用した「エコマット」や再生紙・植物性インクを使用した広告チラシ（印刷物）など、再生資源を原料にした商品を積極的に利用しています。 ○梱包資材等の減量化 繰り返し使える折りコンテナの利用や商品の簡易パッケージの採用により、梱包資材の廃棄物発生量の抑制を図っています。 |