事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区外神田2-18-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社共立メンテナンス 代表取締役 佐藤充孝 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；宿泊業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 改正省エネ法に基づき、省エネルギー中長期計画を策定、削減目標を全国で5年で9％（神奈川県分は5年で8％）削減達成を掲げた。 ○ この目標達成のため、昨年導入した計測監視装置ﾃﾞｰﾀの分析評価技術を高め、更なる省エネを進める。 ○ 現在経済産業省ソフト支援事業を活用し今年度取組んだ省エネ活動を国産クレジット化をはかっている。今後はそのクレジット活用について検討を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,510 tCO2 | 3,230 tCO2 | 8.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,440 tCO2 | 3,160 tCO2 | 8.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.1772 tCO2/㎡ | 0.163 tCO2/㎡ | 8.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1737 tCO2/㎡ | 0.1598 tCO2/㎡ | 8.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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改正省エネ法に基づき、省エネルギー中長期計画を策定、削減目標を全国で5年で9％（神奈川県分は5年で8％）とした。目標達成するために下記の施策を検討しています。 ○温泉熱の有効利用として、一般給湯への1次昇温熱源として利用する設備導入計画を進める。 ○温泉排水排熱回収システムとボイラー排熱回収システムの導入計画を進める。 ○白熱灯を電球型蛍光灯に切替える。 ○マルチハロゲンランプをＬＥＤ照明に切替える。 ○ポンプ類をインバーターによる容量制御に変更する。 ○ファン類をインバーターによる容量制御に変更する。 ○客室エアコンを高効率型に更新する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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■削減対策の区分 ○推進体制の整備（1101） エネルギー管理統括者を執行役員事務企画推進本部本部長と定め、実質施行者としてエネルギー管理企画推進者をコスト管理部部長を選任、その配下にエネルギー管理チームを構成し推進を図る。 ○管理標準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の作成及びその指導を行う。 ○マルチハロゲンランプをＬＥＤ照明に切替える（1401） ○客室エアコンを高効率型に更新する（1201） ■削減対策の区分以外の項目 ○温泉排水排熱回収システムとボイラー排熱回収システムの導入計画を進める ○ポンプ類をインバーターによる容量制御に変更する ○ファン類をインバーターによる容量制御に変更する |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○温泉設備対策 小涌谷温泉施設は源泉温度が高いので、温泉熱の有効利用として、一般給湯への1次昇温熱源として利用する設備導入計画を進める。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 内閣府地域社会雇用創造事業 社会的企業人材創出・インターンシップ事業「地域カーボン・カウンセラー養成講座」において当社ホテルを実技研修施設として提供し、合わせホテルにおける省エネ・ＣＯ2削減技術の講演を当社技術者が行っている。今年度から来年度に掛け神奈川を含む全国23箇所にて実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○国内クレジット制度の活用 経済産業省ソフト支援事業を活用、現在排出削減事業計画として「照明設備の更新による排出削減事業」において第三者審査機関にて審査中。 |