事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市中区海岸通2-4
届出者氏名	神奈川県警察　　本部長　久我英一
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内2308台、うち適用除外区域外772台）

○　神奈川県警察は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき策定した中長期計画で、年1パーセントのエネルギー効率化を目標とした省エネ対策を推進する方針である。
○　平成20年１月15日に認証を取得した、「ＩＳＯ14001」の基本方針であるＰＤＣＡサイクルに基づいた、エネルギー対策に取組む。
○　自動車対策として、車両を新規に購入する際は低公害車の導入に配慮する。また警察業務の特殊性及び業務への支障の有無を踏まえた上で、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブの推進を図る。
○ 地域への地球温暖化対策の推進の取組みとして、信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の推進を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,770 tCO2	6,568 tCO2	2.98 ％
調整後排出係数ベース	5,680 tCO2	5,511 tCO2	2.98 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	66.12 tCO2/千㎡	64.15 tCO2/千㎡	2.98 ％
調整後排出係数ベース	55.48 tCO2/千㎡	53.83 tCO2/千㎡	2.97 ％

原単位の指標の種類	延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき策定した、中長期計画では、エネルギー消費原単位の低減目標を年平均1パーセントに設定した。この目標達成のため、次のような対策に取組む方針である。
１　高効率の空調設備の更新に努める。
２　警察署の建替え等に際しては、ＬＥＤ照明を使用するなど、高効率の設備を導入する。
３　ＩＳＯ14001に基づき、各所属で設定する省エネルギー対策プログラムにより、節電等に努める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
4,140 tCO2	3,933 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
34.59 tCO2/十万Km	32.86 tCO2/十万Km	5.00 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　平成22年～24年の3年間で、車両台数の大幅な増減はないと見込まれる。このことから、基準年度の排出量を5％削減する目標を設定し、次のような自動車対策を推進し削減目標の達成に努める方針である。
１　エコドライブの推進
　全職員に対し、不要資機材の不積載、タイヤの空気圧のチェック、道路交通情報の活用、加減速の少ない運転アイドリングストップ等について資料を作成し、指導教養を徹底する。
２　低公害車の導入
　新規に車両を購入する際は、低公害車の導入に配慮し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	772 台	0 台	0 台	11 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	1.42 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡサイクルによる各種省エネ対策に努める。
○管理基準の作成･変更（1102）
　設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○事務用機器、民生用機器対策（1701）
　事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に周知徹底し、各種省エネ対策に努める。

自動車における措置

○　推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105）
１　総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に向けた取り組みの周知を図る。
２　業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費効率を向上させる運転に取り組む。
○　低燃費車の導入（5106）
　新規に車両を購入する際は、ハイブリッド車両等の二酸化炭素排出量の少ない車両を導入するとともに、電気自動車の導入に当たっては、高効率性を十分に勘案した上での配置を図る。