届出者住所 | 横浜市中区山下町278-2 | |
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届出者氏名 | 株式会社キョクレイ 代表取締役社長 埜田一雄 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
弊社はニチレイロジグループの企業理念に基づき、独自でグリーン経営認証を取得し環境方針を定め、大気汚染・水質汚染の予防、省資源、省エネルギーの推進と廃棄物の削減並びにリサイクルの推進を図りグリーン経営推進のためのマネジメントシステムを適切に運用するための体制を整え継続的改善と環境汚染の予防に努める。 本計画もグリーン経営マネジメントシステムを運用するための推進体制にてとり進める。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 2,680 tCO2 | 2,600 tCO2 | 2.99 % |
調整後排出係数ベース | 2,130 tCO2 | 2,060 tCO2 | 3.29 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.0765 tCO2/t | 0.0742 tCO2/t | 3.01 % |
調整後排出係数ベース | 0.0608 tCO2/t | 0.059 tCO2/t | 2.96 % |
原単位の指標の種類 | 設備トン数(収容トン数) |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社は営業冷蔵倉庫を営んでおり、エネルギー使用量の大部分は冷却設備での電気使用量である。冷蔵倉庫の規模を表す設備トン数(収容トン数)を指標とした原単位を設定する。 |
当社のエネルギー使用量のほとんどが電気使用量である。以前より省エネ対策は行なっており、照明器具の改修、冷却設備の効率運転管理を始め、2009年4月にはグリーン経営認証を取得し、節電対策には取り組んできている。省エネ対策を進めてきた近年の状況下直近年と比較したさらなるエネルギー使用量の削減が困難になりつつあり、加えて近年での景気低迷の影響もあり事業環境が悪化し入庫トン数が減少してきている。このような状況もあり、2009年度の電気使用量は平年と比較し小さい為、基準年度とすることは不合理であると判断し直近3ヵ年を基準年度とする。 今後も省エネ等の取組は継続して行なっていき設備改修等の計画・検討期間も含め5年間で電気使用量を3%削減する事として二酸化炭素排出量削減目標を設定した。 |
○推進体制の整備(1101) 引き続き、グリーン経営認証継続取得し環境負荷低減の取組を行なう。 ○主要設備等の保全管理(1103、1104) 主要設備の定期点検を引き続き実施し不良箇所の早期改修を図る事によりエネルギーロスを抑える。 ○冷凍機・冷却塔(1202、1203) 冷却塔の改修を計画し冷却水水質改善による冷凍機の運転効率向上に繋げ、エネルギー使用量の削減を図る。 ○照明設備(1401) 更新時期の照明器具改修を計画し、LED照明器具の導入を検討する。 ○建物(1901) 1階プラットホーム接車バースのエアーシェルター改修を計画し、低温室の換気による冷却設備の負荷を低減する事によりエネルギー使用量の削減を図る。 |
2011年度、社用車を1台ハイブリッド車に入替え予定。これにより2センターの社用車は全てハイブリッド車になる。 |
検討の結果、当面の具体的な予定はないが森林保全のボランティア活動参画等、取組内容の検討を適宜行なっていく。 |