届出者住所 | 神奈川県伊勢原市大住台2-1-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社神奈川県農協情報センター 代表取締役社長 志村善一 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」「神奈川県地球温暖化対策推進条例」を尊守し、日頃より地球温暖化対策を積極的に取り組んでいく。 具体的には定期的な各設備毎の管理標準の見直しと、計測や保守・点検で設備の状況を常に把握しエネルギー使用の合理化に努める。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 2,940 tCO2 | 2,850 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,330 tCO2 | 2,260 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.35 tCO2/u | 0.34 tCO2/u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.28 tCO2/u | 0.27 tCO2/u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物の延べ床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
中長期的にみて、年平均1%のエネルギー消費原単位の低減を図る。 |
「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」「神奈川県地球温暖化対策推進条例」を尊守し、日頃より地球温暖化対策を積極的に取り組んでいく。 ○推進体制の整備(1101) 省エネルギーの目標と実績の対比、問題点の抽出と対策、その他省エネ推進に関する事項を検討できる委員会をつくり、会議を実施する。 ○推進体制の整備(1101) 温暖化対策関連のパンフレットの配布をはじめ、掲示やミーティングの場で理解と協力を求める。 ○照明設備対策(1401) インバータ付およびLED照明への転換。 |
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@ 「かながわ水源の森林づくり」事業への協力金の支出 A 平成9年度に実施した農協法公布50周年記念事業の一環として、水源地域の環境保全にJAの立場から寄与することを目的に相模原市緑区鳥屋の山林で植林を行うとともに、平成10年度以降は植林の育成と適切な管理のため植林地の下刈りを実施しています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 神奈川県センター | 神奈川県伊勢原市 | 3921 | 情報処理サービス業 |