事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市西区北幸2-9-14
届出者氏名	相鉄流通サービス株式会社　　取締役社長　勝
主たる業種	不動産業,物品賃貸業　　\|　　中分類；物品賃貸業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○　弊社では、これまでも電気の節減や機器の更新などによる省エネ対策を実施してきたが、神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間においては、排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取組んでいく。
○　この目標を達成するために、これまでに進めていた電気の節減や機器の更新などの省エネ対策を全社的に計画的に進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	3,080 tCO2	3,820 tCO2	-24.03 ％
調整後排出係数ベース	2,490 tCO2	3,078 tCO2	-23.61 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.00002381 tCO2/㎡×時間	0.00002242 tCO2/㎡×時間	5.84 ％
調整後排出係数ベース	0.00001925 tCO2/㎡×時間	0.00001807 tCO2/㎡×時間	6.13 ％

原単位の指標の種類	床面積×営業時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	弊社の店舗は、エネルギー使用量のなかでも空調と照明の使用量が多いため、床面積を指標とした原単位を設定している。なお、エネルギー使用量は店舗の営業時間により変動するため、原単位の指標は床面積×営業時間とした。

削減の目標の設定に関する説明

○　弊社では、これまでも電気の節減や機器の更新などによる省エネ対策を実施してきたが、神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間においては、排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取組んでいく。（横浜・川崎を含む、神奈川県全域を対象としている）
○　計画期間中に店舗数が増加するため、排出合計量は増加してしまう。そのため、排出量原単位の削減を目標とする。
○　この目標を達成するために、これまでに進めていた電気の節減や機器の更新などの省エネ対策を全社的に計画的に進めていく。
○　コンビニエンスストア（ａｍ/ｐｍ）の店舗改装に伴い、冷蔵ケース、空調機器を更新し、電気使用量の削減を図る。
○　映像・音楽レンタル店（ＴＳＵＴＡＹＡ）各店について、空調制御システムを導入し、電気使用量の削減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置や管理マニュアルの作成など推進体制を整備する。
　年度計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。
○管理基準の作成（1102）
　温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成する。
○エネルギー使用量の管理（1105）
　エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行う。
○空気調和設備対策（1201）
　運転時間の見直しを行い、空調負荷の軽減をするとともに、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定する。
　レンタルビデオ店において、空調制御システムの導入による電気使用量の削減をする。
○事務用機器対策（1701）
　不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。
○建物対策（1901）
　ブラインド、カーテン等を適切に使用し、日光の入射熱を防止する。
○照明設備対策（1401）
　コンビニエンスストア店において、調光機能による電気使用量の削減をする。