事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 福島県福島市笹木野字天竺田8-1
届出者氏名 福島製鋼株式会社  代表取締役社長 黒羽惇
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 弊社は、日野自動車鰍フ子会社として鋳造部品を生産しており、日野グループの環境5ヵ年計画に基づき、CO2削減7.1%を目標として活動をしております。この目標を達成するために、生産効率を上げる事により、溶解設備に使用されるコークス並びに生産設備の電気エネルギー低減を図ると共に、平素から進めております照明等の節電活動を推進して行きます。また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、工場の遊休地を農地開墾・屋上緑化・地域自治会との連携による緑化活動等を進めて行きます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 9,840 tCO2 9,140 tCO2 7.11 %
調整後排出係数ベース 8,850 tCO2 8,150 tCO2 7.91 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.78 tCO2/t 0.73 tCO2/t 6.41 %
調整後排出係数ベース 0.7 tCO2/t 0.65 tCO2/t 7.14 %
原単位の指標の種類 鋳込生産重量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 弊社では、2009年上期にリーマンショックによる景気悪化により、通常の生産量の50%まで減少し、2009年下期より、徐々に回復傾向となつてきております。2010年〜2012年度の3年間で、約10%増加する見込みではありますが、省エネ法で要求される年1%のエネルギーの効率化を進めるため、生産性の向上に努めています。また、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、工場周辺の緑化、工場内遊休地の農地化、屋上緑化等を進めており、日野グループの目標である7.1%削減に向け活動を推進しています。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○エネルギー使用量の管理対策(3105)
 原油換算エネルギー使用量による月次管理の徹底。
○ファン及びブロワー対策(3804)
 ファンベルト等付属品は、更新時にエネルギー効率の高いものを導入する。
○コンプレッサー対策(3805)
 生産変動に対応した台数制御、吐出圧力の調整等を行う。
 生産工程から要求される使用端圧及び流量を負荷に応じて適正な運転を図る。
 供給側と使用側の連携を密にして、必要最低圧力を考慮しながら運転をする。
○電気炉対策(3807)
 生産量の変動に合わせた電気炉の使用制限。
○照明設備対策(3809)
 JIS規格に沿った照度の確保並びに省エネ対応型の電球への交換推進。
○事務用機器対策(3810)
 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。
○主要設備等の保全管理(3103)
 主要設備等の保全を計画的に推進し、エアー漏れ等の防止を図る。
○建物(3109)
 ブラインド、カーテン等を適切に使用し、日光の入射熱を防止する。
 屋上緑化等、屋上の断熱対策による室内空調負荷の削減。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 地域自治会の子供会との連携による工場内の農地で栽培した作物の収穫祭の開催
 工場周辺の緑化
 工場周辺の花壇設置による緑化推進

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模工場 相模原市緑区町屋1-1-40 3113 自動車部分品・付属品製造業

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