届出者住所 | 神奈川県足柄上郡中井町境781 | |
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届出者氏名 | 日立コンピュータ機器株式会社 取締役社長 久野潔 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 弊社は改正省エネ法の施行により、特定事業者に指定された。これを受け、社長の命によりエネルギー管理統括者を経営幹部である常務取締役に、エネルギー管理企画推進者を生産技術課長に選任し、空調・照明・生産系の電力使用量削減を中心に省エネ活動を推進する。 主たるミッションは、省エネルギーの推進と、CO2換算排出量の削減にある。ISO14001環境管理活動をベースに、年度計画の作成・実行、達成状況の確認・次期計画への反映を図っていく。 ○ この目標を達成するために、効率の良い省エネタイプの空調機へ順次更新 及び 照明の高効率型(LED等)への更新、生産系・インフラ系の省エネ活動にも取組む計画である。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,340 tCO2 | 3,236 tCO2 | 3.11 % |
調整後排出係数ベース | 2,670 tCO2 | 2,587 tCO2 | 3.11 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.180 tCO2/百万円 | 0.171 tCO2/百万円 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.144 tCO2/百万円 | 0.137 tCO2/百万円 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の工場では売上高の変動に比例して生産時間及びエネルギー使用量が増減するため原単位の指標を売上高に設定している。 |
○ 弊社では1998年から、省エネ対策に取組み照明器具安定器のインバータ化や夜間電力を利用した氷蓄熱空調機器の導入、設備の運転適正管理等に取組んできた。今後、固定エネルギー削減のために、老朽化空調機器の省エネタイプへの更新等を計画し省エネ活動に取組んでいく。地球温暖化防止に積極的に取組むため、CO2換算排出量を、5年間で3.11%削減するとともに、排出量原単位を毎年1%削減する目標を設定して取組む。 この目標を達成するため、次の様な対策に取組んでいく予定である。 @事務所用空調機を使用頻度・故障影響度等を鑑み効率の良い省エネタイプに順次更新していく。 A照明の高効率型(LED等)への更新、生産・インフラ系の省エネ設備投資案件の導入にも取組む。 |
○推進体制の整備(3101) エネルギー管理統括者(経営幹部である常務取締役)、エネルギー管理企画推進者(生産技術課長)を選任し空調・照明・生産系電力を中心に省エネ活動推進を図る。 ○管理基準の作成(3102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器(空調設備・照明機器他)の管理基準の作成を行なう。 ○空気調和調設備対策(3306) ・事務所用空調機124台のうち95台を順次省エネタイプの空調機に更新する。 ・生産職場用空調設備2台の更新に伴い高効率機器の導入を行なう。(24時間連続運転設備) ○照明設備対策(3809) ・屋外水銀灯を高効率照明ランプ・灯具へ更新する。(高所設備・破損時順次実施) ・避難誘導灯をLED照明タイプに順次更新する。(現有蛍光灯タイプ78台) ○生産・インフラ系対策(3805) ・休日生産対応時用に小型空気圧縮機を導入し省エネ運転を行う。(22KW→5.5KW) ・インフラ・業務システム用サーバ44台を20台に集約する。 |
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○ 県・町・近隣自治会に対し、環境安全連絡会組織をつくり、環境活動報告書の提出を実施。 ○ 中井の環境を良くする会への参加。 |
○ 日立製作所独自の評価方法による環境適合製品設計の推進による環境負荷低減の推進。 |