事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田神保町3-8-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人専修大学 理事長 日髙義博 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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［学校目標］ 環境保全の観点から省エネルギー化を進め、コスト削減を図り、2009年と比較して2020年には温室効果ガスを10％削減を目標とする。 ①管理体制の強化 建物ごとに温暖化対策の推進、進捗状況のチェックを行う。 また、エネルギー使用量は専修大学ポータルシステムにより、学生、役員、教職員に通知を行う。 ②具体的対策 計画期間に設定した目標の照明器具、更新を実施して削減を図る。 高効率ヒートポンプエアコン等の更新を行い削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 10,200 tCO2 | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,930 tCO2 | 8,570 tCO2 | 4.01 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 63.1 tCO2/千㎡ | 60.71 tCO2/千㎡ | 3.79 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 53.15 tCO2/千㎡ | 51.01 tCO2/千㎡ | 4.03 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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専修大学生田校舎では、平成11年に第二種エネルギー管理指定工場の指定を受け、省エネルギー化を進めていました。平成15年法令改正に基づき第一種エネルギー指定工場の指定を受け、省エネルギー法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進め、平成17年度～平成21年度（5年間）で原単位8.5％削減しています。全学的に地球温暖化防止に積極的に取り組み、実排出量ベースで基準年度の排出量から平成22年度～平成24年度の3年間で4％削減する目標を設定した。 この目標は神奈川県全体（川崎市も含む）で計画を作成した。 この目標を達成するため、3年間で次のような対策を取り組んでいく予定です。 ①設備の運転見直し 熱源ポンプ、空気調和機、給排気ファンの運転時間、照明設備の点灯時間を見直し、エネルギーの節減を図る。 ②ＬＥＤ照明等高効率な照明器具の導入 ＬＥＤ照明器具、Ｈｆ高効率照明器具の更新を継続的に進め早期に完成を目指す。 ③太陽光発電システムの導入 太陽光で発電した電気を系統連係により、総合体育館等の照明、空調設備に使用できるシステムを導入する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 専修大学神田校舎、生田校舎を含めた省エネルギー委員会で、温暖化対策を年４回定例会議を開き、その結果内容を学生、教職員にポータルシステムで通知する。 ○主要設備の保全管理（1103） 主要設備について作成している日常点検を見直すとともに、機器の性能管理についても過去のデータと比較して分析する。 ○空気調和設備対策（1201） 教室・ゼミ室等の空気調和機ごとに室内温度、湿度、二酸化炭素濃度を測定、ＢＥＭＳで記録、制御を行い、外気量の適正化を行う。 ○照明設備の対策（1401） 照度計測の実施により、照明設備を適正な照度レベルに設定する。 さらに、教室・ゼミ室ごとに許可方式（7:00～21:00）による点灯方式で行う。廊下等は学生、教職員の少ない時間帯は半数点灯とする。 ○照明設備の対策（1401） 各建物の照明設備を順次電子回路式安定器を点灯回路に使用したＨｆ蛍光ランプを導入する。廊下等のダウンライトはＬＥＤ照明を導入する。 ○受変電設備対策（1501） 二次側電圧が同じ変圧器が複数ある場合、その負荷を他の変圧器に移行できる場合は軽負荷変圧器を停止する。 ○業務用機器対策（1801） 特定機器に該当する場合は基準エネルギー消費効率以上の機器を選定する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 平成24年度に生田校舎総合体育館等の屋上に太陽光発電100kWを設置する予定です。 |