事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市戸塚区品濃町545-3
届出者氏名	株式会社アイエー　　代表取締役　古川教行
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；機械器具卸売業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

①　事業会社で排出しているエネルギー起源二酸化炭素の排出を減らすために、全事業所が高い意識をもって排出の低減に努める。
②　省エネ法同様、エネルギーを管理する者は温室効果ガスの排出量の把握、低減のための目標などを定め、計画に基づいた対策を実行できるよう、指揮・監督をする。
③　器具の更新やその他設備投資に期待することなく、身近に出来る温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）の削減を各事業所で行うものとする。照明の点灯時間の調節、空調機の温度調節または稼働時間の短縮など、即座に改善が求められる事項に関しては、遅滞無く改善する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	3,740 tCO2	3,550 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	3,070 tCO2	2,920 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.0852 tCO2/㎡	0.0809 tCO2/㎡	5.00 ％
調整後排出係数ベース	0.0699 tCO2/㎡	0.0664 tCO2/㎡	5.00 ％

原単位の指標の種類	事業場の延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　自事業者で排出している温室効果ガスの大部分をエネルギー起源二酸化炭素が占めているため、省エネ法による電気エネルギーの削減と一体に削減を計画している。
　そのため、温室効果ガスの削減の目標も同等のものに設定した。内容としては照明器具、空調機器の更新によるエネルギーの省力化によって、年1％の低減を目指している。それに伴って、温室効果ガスも年に1％、5年間で5％ほどの削減という目標で計画をしている。
※　横浜市・川崎市に属する店舗の原油換算エネルギー使用量の合計量が少数である為、上記目標設定は神奈川県に属する全店舗にて設定している。

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