事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市保土ヶ谷区狩場町65
届出者氏名	トヨタカローラ神奈川株式会社　　代表取締役　横田昇
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；機械器具小売業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内431台、うち適用除外区域外168台）

○　弊社では、神奈川県の事業所温暖化計画の対応として計画期間に3％の二酸化炭素排出量削減を目標として取り組んで行く。
○　目標を達成する為に高効率な空調設備への代替や省エネタイプの電気設備導入を進めていく。
○　自動車排出ガスの軽減の為、低燃費車への代替を進めていく。
○　従業員の「エコドライブ」意識向上の為、実践方法などを定期的に告知、実践していく。
○　そのほか、地球温暖化対策として点検整備代の一部を神奈川トラストみどり財団などへ「緑の募金」として寄付を行っている。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	3,840 tCO2	3,725 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	3,140 tCO2	3,046 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.0699 tCO2/㎡	0.0678 tCO2/㎡	3.00 ％
調整後排出係数ベース	0.0571 tCO2/㎡	0.0553 tCO2/㎡	3.00 ％

原単位の指標の種類	床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　弊社では、神奈川県全域で計画期間に3％の二酸化炭素排出量削減を目標として地球温暖化計画に取り組んで行く。
　目標を達成する為に高効率な空調設備への代替や省エネタイプの電気設備導入を進めていく。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
514 tCO2	499 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
0.17 tCO2/千km	0.1649 tCO2/千km	3.00 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　弊社では、神奈川県全域で計画期間に3％の自動車より排出される二酸化炭素排出量削減を目標として地球温暖化計画に取り組んで行く。　弊社の所有する自動車は多くは販売を目的とする試乗車となりますが、業務に使用する車両については、ＥＴＣ、ナビゲーションの導入率を上げる事により走行距離の短縮をはかる。　更に、従業員の「エコドライブ」へ意識向上の為、実践方法などを定期的に告知、実践していく。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	431 台	0 台	0 台	76 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	17.63 ％	0.00 ％

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　温室効果ガス排出削減に向け、本社、店舗の役割分担を明確化する。
○管理基準の作成（1102）
　省エネに向けた、設備の管理基準を作成する。
○空気調和設備の更新（1201）
　老朽化した12店舗の空調設備において、年に2～3店舗を高効率な空調設備への代替によりエネルギー消費量の節約に努める。
○照明設備対策（1401）
　店舗改装時や経年劣化が著しい照明器具等を順次、高効率な照明を導入していく。

自動車における措置

○推進体制の整備（5101）
　社温室効果ガス排出削減に向け、本社、店舗の役割分担を明確化する。
○エコドライブの実施（5105）
　従業員の「エコドライブ」へ意識向上の為、実践方法などを定期的に告知、実践する。
○エネルギー使用に関するデータの管理（5102）
　自動車毎の走行距離、燃料給油量の把握。
○低燃費車の導入（5106）
　業務使用の車両を低燃費車に順次代替を進める。
○ハイブリッド自動車の導入（5107）
　業務使用車両の内、使用頻度が高い車両についてはハイブリッド車への代替を進める。