事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	東京都港区芝大門1-12-15　正和ビル
届出者氏名	ＮＯＫ株式会社　　代表取締役社長　鶴正登
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○　2009年度の原単位（排出ＣＯ2／建物延床面積）に対し、2012年度まで毎年削減▲1％を目標とする。
○　2009年度の排出ＣＯ2に対し、2012年度まで毎年削減▲1％を目標とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	2,830 tCO2	2,750 tCO2	2.97 ％
調整後排出係数ベース	2,250 tCO2	2,180 tCO2	2.97 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	111 tCO2/千㎡	108 tCO2/千㎡	2.97 ％
調整後排出係数ベース	88.2 tCO2/千㎡	85.6 tCO2/千㎡	2.97 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　当事業場では、基礎技術開発・材料開発やＮＯＫ各事業場への技術支援を通じて、環境に配慮した製品や生産の効率化、省エネ・省資源化に取り組んでおります。
　二酸化炭素の排出目標は、実排出量ベースで基準年度（2009年度）の排出量から毎年1％削減を目標設定した。この目標を達成するため、次のような取り組みを行っていく予定です。
①保有設備の運転効率の見直し
　・当事業場が保有している設備の運転状況を把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。
②省エネタイプの設備の導入
　・研究・開発に使用する設備の導入時に省エネタイプへの推進を図り、エネルギーの節減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

　使用エネルギ-の95％以上を占める藤沢事業場について記載する。
（１）管理基準の見直し（3102）
　空気調和設備・換気設備の運転時間の見直し等を行い、最適化を行う。
　照明設備の使用管理の見直し等を行い、最適化を行う。
（２）加熱設備対策（3301）
　加熱工程における熱処理条件の見直し等による熱効率の改善を行う。
（３）空気調和（3306）
　冷暖房温度の適正設定、運転時間の見直し等を行い、最適化を行う。
（４）コンプレッサー対策（3805）
　コンプレッサーの高効率機種への更新による使用電力量の削減を検討する。
（５）電動機対策（3806）
　高効率機種への更新による使用電力量の削減に努める。
（６）照明設備対策（3809）
　照明設備の使用管理を見直しを行い、最適化を行う。
　また、機器交換時には、省エネ型の機器の導入に努める。
（７）事務機器対策（3810）
　エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減に努める。
（８）建物対策（3901）
　太陽光発電等の導入による使用電力量の削減を検討する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

－

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

　会社への通勤方法に関し、従業員に公共交通手段の優先選択を指導している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

　産業や人々の生活に電力は欠かせず、世界でその需要は年々増大しております。水素から電気を発生させる燃料電池は、電力を発生させる装置の中で小型・コンパクトであるにもかかわらず発電効率が高く、大きさの大小を問わず、21世紀におけるエネルギー需要を革新できる可能性があります。ＮＯＫは、創業以来培ってきたシール技術を生かし燃料電池に欠かせないシール製品（セルシール・Ｏリング）を提供しています。また、電気エネルギーを保存し、有効活用するためのニッケル水素やリチウムイオンなどの二次電池用についても自動車用等にシール製品を提供しています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	藤沢事業場	神奈川県藤沢市辻堂新町4-3-1	3113	自動車部分品・付属品製造

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