事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 滋賀県大津市晴嵐2-7-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気硝子株式会社 代表取締役社長 有岡雅行 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、平成20年度より試行排出量取引スキームに全社一括で参加している。平成20年度を基準年度とし、平成24年度までに販売重量原単位を4％改善するという目標を設定している。 また、省エネ法において藤沢事業場は第一種エネルギー管理工場として指定されており、エネルギーの消費を 1％/年の削減に取り組んでいる。 本計画書による取り組みの中で、神奈川県の計画書制度への対応として平成22年度から24年度の3年間においては、当事業場から排出される二酸化炭素排出量を41.34%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 この目標を達成するために、 ①省エネ委員会を通じて、温室効果ガス削減体制を再構築させ、役割分担等を明確にする中で、実施する対策に関する評価を適切に周知させていく。 ②また、従来から進めてきた節電や都市ガス削減施策へも勢力的に取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 62,900 tCO2 | 36,900 tCO2 | 41.34 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 56,600 tCO2 | 33,400 tCO2 | 40.99 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.27 tCO2/Ton | 1.21 tCO2/Ton | 4.72 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.14 tCO2/Ton | 1.09 tCO2/Ton | 4.39 ％ |
| 原単位の指標の種類 | ガラス流量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
生産数量は、エネルギー量とは関係のない数多くの要因によって変動を受けるので、原単位としては望ましくない。 しかし、「ガラス流量」は、窯へ投入する原料量であり、窯から流出するガラス量を指すが、このガラス量が増えれば、エネルギー量は増え、減ればエネルギー量は減る関係は明らかであるためＣＯ2削減活動を進めていく上で、原単位として適切な数値であると考える。 また、当事業場のエネルギーの大部分が窯で消費されている為、事業場としてのＣＯ2排出量削減を考えていく上においても、窯エネルギー消費量と密接な関係を持つガラス流量を原単位とするのが望ましい。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、平成12年頃から近年までに、エネルギーを大量に消費する窯において、酸素燃焼方式ガラス溶融炉の導入や燃料転換、ガラス溶融に使用する総エネルギーに対する電力比率のアップ、などの温暖化対策を精力的に推し進めてきた。 今後、当事業場においては、事業規模縮小のために平成22年～24年の3年間で、ガラス流量が約40％減少することを見込んでいる。そのことにより、実排出量は基準排出量の約39％削減が見込まれる。 その様な中においても、更なる地球温暖化対策を推し進めていくために、全社で掲げている2％削減を上乗せした41％を目標削減率と設定することとした。 この目標を達成するために、次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①溶融炉の一部の燃焼加熱方式（都市ガス－空気燃焼）を、放熱の少ない直接電気加熱方式へ転換し、エネルギー削減を図る。 ②【都市ガス-空気】燃焼方式の溶融炉に対する、適正燃焼へ向けた更なる取り組みによる、都市ガス消費量の削減。 ③圧縮空気使用設備に対し、圧縮空気使用から低圧ブロア使用へ転換させることによる消費電力の削減。 ④感知センサーライト導入することでの照明時間削減による消費電力の削減。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①管理基準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するために、各種設備の管理標準の見直しを図っていく。 ②主要設備等の保全管理対策（3103） 設備や機器における管理台帳や各種系統図の整備を推し進め、更なる設備の省エネを促進させる。 ③燃料の燃焼管理対策（3201） 【都市ガス－空気】燃焼方式のガラス溶融炉に対し、適正空気燃焼へ向けた更なる取組みを推し進め、都市ガス消費量を削減していく。 ④変圧器対策（3701） 高効率（低損失）変圧器を導入し、電力を削減する。 ⑤コンプレッサー対策（3805） 製品ガラスでの異物混入吹飛ばし用エア供給設備変更により消費電力の削減を図る。 （圧縮空気使用 → 低圧プロアへの転換により） ⑥照明設備対策（3809） 感知センサーライトの導入により照明時間を削減し、電力消費量の削減を図っていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 地域の小学生を工場へ招き、事業場が取り組んでいる地球温暖化対策について説明実施。 ○ 藤沢市工場等環境緑地化推進協議会への参加を通じて、地域緑化の推進を図っている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 事務用品においては、リサイクル率の高い商品の購入及び使用を促進している。 ○ 梱包材料等の木くずの廃棄処分においては、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへの転換を図っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢事業場 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明3-7-6 | 2119 | その他のガラス・同製品製造業 |