事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町2-6-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 朝日生命保険相互会社 代表取締役社長 佐藤美樹 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 25 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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平成22年4月1日付で、環境に関して当社が目指すべき基本的な方針として「朝日生命環境方針」を策定した。この環境方針に則って、環境に関する数値目標を以下のとおり定め、目標達成のために全職員が省エネルギーに対する取組みをすすめていく。 ◆環境数値目標：業務用店舗（本社・支社・営業所）を対象に、「2009年度（平成21年度）比で2013年度（平成25年度）のエネルギー使用量（原油換算量）を5％削減する」 ◆目標達成のための具体的な取組み ・不要（過剰）照明の消灯 ・温度調節・空調時間調整の実施 ・省エネタイプ照明の導入 ・電気、ガス、水道使用量の前年比開示 ・節水の徹底 ・不要印刷物の削減 ・オンデマンド印刷の推進 ・電子ブック化の推進 ・グリーンマーク商品購入の徹底 ・社報や環境関連ニュースを活用した啓発活動 ・「環境社会検定（ｅｃｏ検定）」の受検推奨 等 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,510 tCO2 | 1,450 tCO2 | 4.10 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,260 tCO2 | 1,210 tCO2 | 4.10 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 当社では環境数値目標として、業務用店舗（本社・支社・営業所）を対象に、「2009年度（平成21年度）比で2013年度（平成25年度）のエネルギー使用量（原油換算量）を5％削減する」を掲げている。神奈川県内のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、業務用店舗1割、不動産事業9割となっている。業務用店舗については、前述の目標を、不動産事業については、年1％削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 社内の組織横断的な検討・協議の場として関連部署の所属長をメンバーとする「環境問題推進会議」を開催し、環境に関する方針や数値目標を策定した。また、具体的な省エネルギー対策の検討も行う。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとに全国約1,100事業所のエネルギー使用量をインターネットで報告、集計するシステムを導入し、延床あたりの原単位比較も実施。 ○空気調和設備対策（1201） 定期的なフィルター清掃の実施と設定温度管理を継続的実施し、空調負荷の軽減を図る。 ○ボイラー設備（1301） 適正空気比管理により、排気損失を低減する。 ○照明設備対策（1401） 共用部照明のフロアごと管理や適正照度設定を実施する。また、外灯等の季節別点灯時間管理を行う。 ○事務用機器対策（1701） コピー機、パソコン、プリンターは可能な機器については、節電モードに設定すると共に、不要時は電源を遮断し、待機電力の削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 横浜統括支社と労働組合横浜支部では、各営業所・支社に専用のダンボール箱を置き、エコキャップの回収運動を行ってる。回収したエコキャップはＮＰＯ法人を経由してリサイクル業者に売却され、その収益でポリオワクチンを購入し、海外の子どもたちに贈っている。 |