届出者住所 | 東京都立川市栄町6-1-1 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社いなげや 代表取締役 遠藤正敏 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
環境委員会・省エネチームを設立し、全社的(グループ会社含む)に省エネを図る。 さらに、弊社では下記の通り省エネ法に基づき、社内推進体制組織の整備を実施。 ↓ エネルギー管理統括者 常務取締役 ↓ エネルギー管理推進企画者 店舗企画部部長 ↓ エネルギー管理員 店舗企画部課長 社長室環境担当 ↓ 神奈川県内店舗 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 6,490 tCO2 | 6,297 tCO2 | 2.97 % |
調整後排出係数ベース | 5,220 tCO2 | 5,065 tCO2 | 2.97 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.285 tCO2/千坪×日 | 0.277 tCO2/千坪×日 | 2.97 % |
調整後排出係数ベース | 0.23 tCO2/千坪×日 | 0.223 tCO2/千坪×日 | 2.97 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×営業日数 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー使用量は、営業日数により変動するため、原単位の指標は、延床面積×営業日数としました(延床面積:不変 営業日数:可変の為)。 |
○総排出量削減の考え方 神奈川県内(横浜・川崎除く)には、弊社店舗として、現状9店舗出店させていただいております。 総排出量削減としては、現状の店舗に対しての目標値として考えております。 ○原単位削減の考え方 神奈川県内への出店も含め、弊社において店舗数の増減の可能性は、今後もあります。その際、絶対量削減のみの考え方だと、現実的に難しいと考えます。従いまして、弊社の削減目標設定・削減計画におきましては、「原単位」での削減を中心に実施していきます。こちらの考え方は、弊社グループ関連会社含めまして全社で共有化しております。 |
○推進体制の整備(1101) ・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備は実施済み。 ・温室効果ガス排出削減に関する情報・実績等の適切な伝達・周知の徹底を図っていきます。 ○管理標準の作成(1102) ・空気調和設備、照明設備、冷蔵・冷凍庫設備、冷蔵ケース、冷凍機設備、受変電・配電設備、昇降機(乗用)、昇降機(貨物用)の8つの設備について「管理標準」設定済みです。 ○各設備に関しての管理(1201〜1801まで) ・「管理標準」をもとに、主要設備に対して、省エネタイプ機器への入れ替え等順次実施していくことに努めます。 @空調設備・・・温度設定(夏期・冬期)、稼働時間、フィルター清掃(定期設定)etc A照明設備・・・反射板の清掃(定期設定)、点灯時間、無駄な照明の消灯etc B冷蔵設備・・・ハニカム清掃(定期設定)、温度管理、商品の陳列方法etc ◎設備の経年劣化を把握し、順次省エネ機器に変更する。 @空調設備・・・インバータータイプ等の省エネタイプに適時変更 A照明設備・・・Hf照明等の省エネタイプに適時変更及び設置本数の見直し B冷蔵設備・・・インバーター冷凍機等の省エネタイプに適時変更 |
− |
○環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育を実施。 ・「マイバック持参運動」;従業員のみならず、その家族も買物の際に必ずマイバックを持参し、レジ袋をもらわない。 ・「マイ箸運動」;店舗にてお昼を食べる従業員は、必ずマイ箸を使用し食べる。また、本部スタッフ等が店舗に行き食事をする際にも、マイ箸を持参し割り箸を使用しない。 |
○植林活動の実施 東京都青梅市に、0.93ヘクタールの土地を賃貸借し、全社挙げて、植林活動を実施している。 |