事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町2-2-2 NTTDATA大手町ビル
届出者氏名 一般社団法人しんきん共同システム運営機構  常務理事 相馬隆夫
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 エネルギーの使用の合理化に関して全社的な取組みについて話し合い、合理化を図るための施策を推進していくことを目的とした「省エネルギー委員会」を立ち上げた(平成22年11月)。
 今後、同委員会が中心となり、中長期計画の作成等を行う予定である。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 2,630 tCO2 2,630 tCO2 0.00 %
調整後排出係数ベース 2,090 tCO2 2,090 tCO2 0.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.89 tCO2/u 0.89 tCO2/u 0.00 %
調整後排出係数ベース 0.71 tCO2/u 0.71 tCO2/u 0.00 %
原単位の指標の種類 床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 現在、弊社では全国に7つあるシステムセンター(別法人)を弊社に集約しているところである。
 これにより、今後、数年間は機能拡充による業務処理量の拡大に伴い、サーバー類などの増設が予定されているが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、事務用機器のリース期間満了等に伴う入れ替えに際して、より省エネルギー性能に優れた機器であることを購入検討にあたっての重要な要素とする等、エネルギーの効率的利用に努め、基準年度比較でエネルギー起源二酸化炭素の排出量の増加をできる限り抑制するようにする。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 省エネルギーに関する委員会を設置し、推進体制を整備する。
○管理基準の作成・変更(1102)
 原単位管理基準等の作成、変更を行う。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 過去のエネルギー使用量を把握し、実績との比較・分析を行う。
○事務用機器対策(1701)
 事務用機器の待機電力の管理を徹底し、使用電力量の削減に努める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 厚木センター 神奈川県厚木市森の里青山22-1 3911 受託開発ソフトウェア業

このページの先頭へもどる