事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田練塀町3 ＡＫＳビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立産機システム 取締役社長 長野晄史 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．弊社のスローガンは「環境と省エネに貢献する 日立産機システム」で、環境・省エネに取組む企業としてホームページでの公開はもちろんであるが、各事業活動で宣言をしている。 ２．平成11年にＩＳＯ14001を取得、各年度ごとに省エネ目標を定め全社で省エネ活動を推進している。 ３．推進体制としては、環境担当役員を委員長とする環境委員会を設置し、また、下部組織として地球温暖化防止分科会を構築し、きめ細かな省エネ活動を展開している。 ４．全社でのエネルギー監視では、弊社の「エネルギー監視統合システム」で、毎月の電気量等を把握すると共に、二酸化炭素排出量も監視するなどの状況把握を実施している。 ５．一方で、毎月「環境月報」を発行し、エネルギー使用量や原単位の推移、前年比較を行ない、更には各所の省エネ事例等を紹介し、全社をあげて省エネ活動に取組んでいる。 ６．省エネ具現化の施策としては、ＩＳＯ14001環境マネジメントでの目的・目標設定、社内環境行動計画での目的・目標の設定、省エネ目標達成のための従業員教育、省エネ巡視の実施、設備投資の中期見通しの作成等の実施を行ない、排出量原単位で毎年1％削減を図るべく推進している。 ７．上記の活動は、神奈川県にある2事業所にて全社活動と一体となり展開を行なっており、今後も継続推進する。 ８．また、地域の地球温暖化対策では、外部団体の受け入れ等を行い、省エネ啓蒙活動を積極的に進めている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 3,590 tCO2 | -22.95 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,560 tCO2 | 3,150 tCO2 | -23.05 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.403 tCO2/百万円 | 0.39 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.353 tCO2/百万円 | 0.342 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品形状が様々であり、生産数量とエネルギー使用量がリンクしない。そのため、生産活動の規模と関係の深い売上高を原単位の指標として使用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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１．神奈川県内の相模事業所では平成12年に、海老名事業所では平成11年にＩＳＯ14001を取得し、各年度で省エネ目標を定め継続推進している。 ２．推進体制としては、全社活動の環境委員会メンバや地球温暖化防止分科会のメンバとして参画する一方、弊社「エネルギー監視統合システム」で、毎月の電気量等のエネルギー量を把握していく。 ３．毎月エネルギー使用量や原単位の推移、前年比較を行ない、併せて社内省エネ事例等を入手し、横展開するなどの省エネ活動に取組む。 ４．省エネ具現化施策としては、ＩＳＯ14001環境マネジメントでの省エネ目的・目標設定、社内環境行動計画での省エネ目的・目標の設定、目標達成のための従業員教育、省エネ巡視の実施、省エネ設備投資の中期見通しの作成等を行ない、排出量原単位で毎年１％削減を図るべく推進していく。 ５．また、地域の地球温暖化対策では、外部団体の受け入れ等を行い、省エネ啓蒙活動を積極的に進めていく。 ※ 基準年度である平成21年度の二酸化炭素排出量に付いては、売上が非常に低迷していた事から、低いレベルで推移してきた。しかし、22年度以降に付いては生産が回復傾向にあるため、生産数量の増加を見込んでいる。その結果として二酸化炭素の排出量に付いても増加を見込む。 ただし、生産効率の向上を目指し、原単位を削減して総量の増加を抑制する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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神奈川県内にある事業所全体のエネルギー使用量の約9割を占める相模事業所では、電気やガスのエネルギー供給を同一敷地内のグループ会社から受けている。また、それに付随する設備の維持管理に付いても業務委託にて依頼をしている。このためエネルギー供給設備の管理・運用は行っていないが、下記施策を実施する事により二酸化炭素排出量削減に努める。 【相模事業所、海老名事業所】 １．推進体制の整備 環境マネジメントシステムにより、第三者機関によるチェックが行なわれるよう改善する。 ２．管理標準の作成 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理規準の見直しを行なう。 ３．照明設備対策 更新時期がきた設備から順次高効率照明を導入する。 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。 ４．生産設備対策 各種設備･機器の性能及び効率の低下を防止するため、必要の保守及び点検を行なう。 塗装乾燥炉の遠赤外ヒータ化による省エネを推進する。 エアー漏れの点検・修理を実施する。 循環ポンプ、排気ファンのインバータ化を推進する。 ５．従業員教育を行なうと共に、定期的に省エネ巡視を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 近隣の工場や小学生等を対象に、工場としての省エネへの取り組み、改善事例を紹介し、環境に対する関心を高めてもらう活動を行っていく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 日立グループでは、製品ライフサイクルの各段階において、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくするため、環境配慮設計の考え方を取り入れ、製品の設計・開発を行っている。当該事業所に於いては、空気圧縮機の開発・設計・製造を行っており、高効率・低消費電力の局所増圧用コンプレッサ（ブースタベビコン）や、インバータ制御を取り入れた製品をラインアップに加えることでＣＯ2排出量削減に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 相模事業所 | 神奈川県綾瀬市小園1116 | 2522 | 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業 |