事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 千葉市若葉区みつわ台1-28-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ケーヨー 代表取締役社長 醍醐茂夫 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社では、5年間で5％削減を目標に以下の内容を基本方針として実施する。 １．社員教育をおこない、エネルギーのムダな使用を減らし、削減を図る。 ２．空調の設定温度の表示や時間帯（出社時・開店時・営業中・閉店時）に応じて店内の照明を点灯させる場所を決めて使用することでエネルギーのムダな使用を減らし、削減を図る。 ３．店舗に設置している照明や空調機器の状況（老朽化、非効率等）に合わせて、高効率の新機器導入の検討および実施によりエネルギーのロスを減らすことで削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,940 tCO2 | 2,793 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,880 tCO2 | 2,736 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0605 tCO2/㎡ | 0.0575 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0594 tCO2/㎡ | 0.0564 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 当社では、初めての削減計画であることから、国の削減目標である5年間計画で5％削減（年1％減）以上にあわせて目標を設定した。毎年計画の見直しを実施することとし、精度の高い計画に修正しながら実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） エネルギー管理統括者を中心に組織的に推進する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 管理基準を設定し効率的に削減対策を実施する。 ○主要設備等の保全管理対策（1103） 半年ごとに排出量原単位で把握し、削減状況の把握および分析を実施する。 ○定期的な計測、記録対策（1104） 毎月各店のデータを本部でとりまとめ毎月の状況を確認する。 ○エネルギー使用量の管理対策（1105） 毎月各店のデータを本部でとりまとめ、原単位で管理する。 ○空気調和設備対策（1201） 出社時・開店時・営業中・閉店時の使用区域を設定することでムダな使用量削減を実施する。 ○照明設備対策（1401） 出社時・開店時・営業中・閉店時の点灯区域を設定することでムダな使用量削減を実施する。 ○受変電設備対策（1501） 定期的点検を確実におこない、異常等ないか建設部・店長が確認・管理する。 ○事務用機器対策（1701） コピー機器・プリンター等入替え時は、省電力タイプの導入を実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当社の店舗においては、神奈川県下（地元）のパート社員・アルバイト社員を採用していることから、朝・昼・夕礼等を利用した教育を通じ、地球温暖化対策の推進貢献をする。 |