届出者住所 | 神奈川県海老名市勝瀬175-1 | |
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届出者氏名 | 海老名市 海老名市長 内野優 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
当市では、海老名市に所属する全ての組織が行う事務及び事業を対象とし、平成20年3月に策定した「海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画」に基づき、地球温暖化の防止に取組んでいる。これは、平成17年度を基準年度とし、平成20年度から平成24年度までに2.6%を目標と掲げ、5年間を計画期間として設定をしている。 また、市全体で取組むため、公共部門以外の市民(家族)や事業者(所)における温暖化対策を広く提示することに重点を置いた「海老名市地球温暖化対策地域推進計画」を平成21年3月に策定し、平成21年度から平成24年度までを第1次目標期間とし、平成2年度実績と比較により、温室効果ガスの排出削減努力にあたる0.6%を市レベルでの削減対象としている。 上記計画の実施にあたり、主として下記の項目を目標達成に向けた取り組みとしている。 ○電気・燃料使用量の削減 ○公用車燃料使用量の削減 ○資源の有効活用 ○公共事業にあたっての取り組み ○環境教育とその取り組み ○公共施設、公共用地の緑化推進 ○環境に関する情報発信 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 4,880 tCO2 | 4,680 tCO2 | 4.07 % |
調整後排出係数ベース | 4,130 tCO2 | 3,960 tCO2 | 4.07 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 128.66tCO2/万u×千時間 | 123.39 tCO2/万u×千時間 | 4.10 % |
調整後排出係数ベース | 108.88 tCO2/万u×千時間 | 104.40 tCO2/万u×千時間 | 4.11 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×開庁時間 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 市民サービス向上のため、施設の増築や開庁時間の延長が行われる場合があり、エネルギー使用量は、この施設の規模や使用時間によって変動するため、原単位の指標を「延床面積×開庁時間」とした。 |
平成14年度・15年度に市本庁舎をはじめとする主要な施設の空調設備、照明器具等の省エネルギー工事を実施し、省エネ改修工事以外に一部の施設に太陽光発電施設を行い、平成12年度と平成17年度を比較すると、二酸化炭素排出量の6.3%が削減されている。 上記のことを考慮し、平成20年3月に策定した「海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画」に基づき、平成21年度実績における現況を基準とした目標値の設定とした。 |
○推進体制の整備(1101) 従来から海老名市環境基本計画の事業推進に関し必要な対策について調査研究を行っていた「海老名市環境基本計画推進委員会」の構成員を「環境関連の事業を推進する課等の長」から「各部等の次長」へ改正をし、また、組織横断的な部会を設置し、これに「各課等の長」を充てることとした。この委員会及び部会により、今後のエネルギー使用合理化に関する事項・施策を検討していく。 ○定期的な計測・記録(1104) ○エネルギー使用量の管理(1105) 平成13年10月に認証取得したISO14001に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視を行い、PDCAサイクルにより、システムの有効性を検証し、毎年見直しを図っていく。 ○照明設備(1401) ○昇降機(1402) 現在進行している「海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画」及び「同計画推進プラン」により行動目標が設定されており、引き続き、取り組みを継続していく。 |
各施設の改修工事等に併せ、自然エネルギー活用施設や高効率機器の設置・導入を検討していく。 |
○中小企業への省エネ技術の普及移転 「中小企業振興支援事業」…ISO14001・環境施設(雨水活用施設・太陽光発電施設・風力発電施設・屋上緑化・壁面緑化)の設置等に対し、費用の一部を補助している。 ○環境教育の実施 6月の環境月間に合わせ、「えびな環境フェスティバル」を開催し、省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う展示部門や環境に関する講演会及び複数回にわたる講座を実施し、環境問題に関する講義や研修のカリキュラムを設定し、実施している。 子どもを対象とし、「夏休み子ども環境教室」や夏休み期間の家庭における環境にやさしい行動を実践してもらう「地球にやさしい家庭づくり」を実施している。 また、各種イベント事業に参加し、環境負荷低減に向けたPR活動や体験コーナーを設けている。 ○森林保全・緑化推進 「えびなの森創造事業」…市制40周年を迎える平成23年度までに、人口とほぼ同数の12万5千本の植樹を行う。 ○その他 「電気自動車の導入」…平成21年度1台導入し、平成22年度1台導入予定である。導入に対する効果の検証を行い、今後、更なる導入を検討していく。 「環境保全対策支援事業」…雨水活用施設・太陽光発電施設・エネファーム・低公害車(電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車)の設置等に対し、費用の一部を補助している。 上記事業はともに事業の統廃合や予算の都合があるが、引き続き、継続して内容の充実に努め、実施していく。 |