事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県海老名市中新田1762 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模興業株式会社 代表取締役社長 加藤政徳 | |
| 主たる業種 | 鉱業,採石業,砂利採取業 | 中分類；鉱業，採石業，砂利採取業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、平成22年度からの改正省エネ法の施行に伴い、平成22年度より会社全体での省エネに対しての意識向上の取組みとして、全社より3名の省エネ担当を選任し、管理統括、省エネ推進、工場省エネ推進の構成で、温暖化対策、エネルギー管理の組織を編成した。 ○ 弊社の省エネ推進の取組みとしては、使用電力量の節減、空調機の運転見直し等の身近な省エネの実行をするとともに、高効率な照明の導入を進めていく。また、各設備に対してエネルギー消費状況の分析を行い、エネルギー消費の見える化を進めていくことにより、具体的な対策、運用を決定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,960 tCO2 | 6,960 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,310 tCO2 | 6,310 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 上記削減量の理由につきまして、将来的な砕石需要の予測が困難なこと、燃料使用においては、表土片付け等、付帯作業のウェイトが砕石処理に対して半分程度占めているため、排出量の現状維持とした。（横浜市内の事業所を含む神奈川県全体で計画を作成した。） ○ 尚、省エネ対策ついては日常的に行い、特にエネルギー使用量の最も大きい華厳工場を中心に、次のような対策に取り組んでいます。 ・プラント設備の運転状況の見直し ベルトコンベア、破砕機等動力機器においての節電対策を行う。 ・電気設備 進相コンデンサーの設置にて力率98％以上を維持する。 動力機器に関しては、使用可能な場所についてはインバーターの導入、照明機器については、高効率器具の採用を検討する。 ・重機 作業に当たっては、適切な大きさの重機を使用して、軽油の使用ロスを抑える。 60ｔダンプの運搬経路の見直しで、運搬経路の短縮を行う。 アイドリングストップの徹底を行う。 ・その他 掘削跡地の早期植林を行い、森林を復元する・プラント設備の運転状況の見直し。 ・フィットネス事業部 館内照明の間抜きにて、節電対策。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 工場内において、省エネ運動の実施。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） 【電気】プラント毎の電力、各機器の負荷率測定、【重機】月次点検、年次点検での整備。 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） プラント空転時間の短縮。 ○受電端力率の管理対策（3702） 受電端においては常に力率98％以上とする。 ○ポンプ対策（3803） 自動運転時の制御位置の再検討 排出弁の開度再調整を行い、負荷電流を抑える。 ○電動機対策（3806） 進相コンデンサの取付による負荷電流の抑制。 ○照明設備対策（3809） 器具の交換時期がきたら、Ｈｆ、ＬＥＤ等の省電力タイプに交換をする。 ○その他 重機のアイドリングストップ。 60ｔダンプ運搬経路の見直し→運搬経路の短縮等。 掘削跡地の植林。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 華厳工場 | 神奈川県厚木市飯山5937 | 0546 | 砂岩採石業 |