届出者住所 | 埼玉県戸田市美女木1141 | |
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届出者氏名 | JA全農青果センター株式会社 代表取締役社長 岩城晴哉 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 23 年度 |
○ 環境関連法令やその他の取り決めを遵守します。 ○ 省資源・省エネルギー・リサイクルの推進や廃棄物の削減に取り組みます。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,130 tCO2 | 3,060 tCO2 | 2.24 % |
調整後排出係数ベース | 2,490 tCO2 | 2,440 tCO2 | 2.01 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 19.81 tCO2/千t | 19.43 tCO2/千t | 1.92 % |
調整後排出係数ベース | 15.76 tCO2/千t | 15.43 tCO2/千t | 2.09 % |
原単位の指標の種類 | 入荷重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の作業は入荷した青果物の保管・荷裁き・出荷が主体であり、設備のエネルギー使用量の大半が商品の冷蔵保管や荷裁き用のフォークリフト等で使用される事が多い為、入荷青果物の物量を指標とした原単位を設定している。 |
○ 23年度に向けての省エネ対策は現在検討中であるが、目標として省エネ法で定める年1%の削減に努める。 ○ 24年度には大和センターの平塚への移転が決まっており、現在よりおおよそ1.6倍の事業所面積を持つ規模となる為、新たに温室効果ガスの排出量を調べた上で削減計画を策定する必要がある。 また新施設においては省エネ対策を考慮した設備を検討中であるが、現在の施設への新たな設備投資は控える方針。 |
○推進体制の整備(3101) 常勤役員会−取締役本社経営企画部長・取締役大和センター場長−温暖化対策推進者−各部。 ○空気調和設備対策(3306) 室温管理を徹底すると共に、エネルギー使用量の節減に努める。 |
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各種行事やイベントに協賛しているが、その際に農産物の安全・安心のテーマを通じて、環境問題などの提起を行っていく。 |
廃棄物の削減や資源のリサイクル利用を通じて総体的なエネルギー削減へとつなげて行く。 |