届出者住所 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | |
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届出者氏名 | 農林中央金庫 代表理事理事長 河野良雄 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;協同組織金融業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」「神奈川県地球温暖化対策推進条令」を尊守し、日頃より地球温暖化対策を積極的に取組んでいく。 具体的には,入居ビルオーナーと,@各設備毎の管理標準,A計測・記録結果,B保守・点検状況,C設備の更新について,定期的に情報交換・協議を行う場を設け,エネルギー使用の合理化に努める。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,530 tCO2 | 3,354 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,800 tCO2 | 2,660 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.32 tCO2/u | 1.25 tCO2/u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 1.05 tCO2/u | 1 tCO2/u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
中長期的にみて年平均1%のエネルギー消費原単位の低減を図る。 |
「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」「神奈川県地球温暖化対策推進条令」を尊守し、日頃より地球温暖化対策を積極的に取組んでいく。 具体的に以下の対策をとる。 ○管理基準の作成・変更(1102) ・温室効果ガス排出削減に関する基本方針,エネルギー管理組織図および原単位管理基準の作成。 ・事務用機器に関する管理標準の作成・変更。 ○エネルギー使用量の管理対策(1105) エネルギー消費原単位の算出および過去(平成21年度以後)の実績との比較・分析の実施。 ○事務用機器対策(1701) 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 神奈川県ビル | 神奈川県伊勢原市 | 6321 | 農林中央金庫 |