事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区北幸2-9-14 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相鉄不動産販売株式会社 取締役社長 鹿島泰之 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；洗濯・理容・美容・浴場業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 弊社では、毎年度ＣＳＲ取組計画のなかで環境取組の目標値を定め、こまめな照明器具のON・OFF、各機器の運転時間の効率化などにより、電気、ガスの使用料を削減し、年間１％のエネルギー効率化を目指します。特に計画初年度である平成22年度は全事業所において電力の効率的使用に取り組み、計画の実現を目指してまいります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,200 tCO2 | 5,570 tCO2 | -32.62 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,920 tCO2 | 5,010 tCO2 | -27.81 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.62 tCO2/㎡ | 0.54 tCO2/㎡ | 12.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.58 tCO2/㎡ | 0.48 tCO2/㎡ | 17.24 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 2010年（平成22年）4月に大和市に新規に温浴事業施設を開業のため、計画最終年度における排出量の合計量は、基準年度に存在しなかった店舗分（最終年度実排出量1,500ｔCO2相当）が加算されていますが、既設事業所および新規店舗においてそれぞれ実排出量を毎年1％削減する数値目標を設定し、最終年度の目標値としました。この結果排出量において削減率はマイナス（排出量増加）となっておりますが、延べ床面積による原単位により得られた数値においては、目標削減率12.9％(実）となっております。 なお、計画は、神奈川県全域の事業所におけるエネルギー使用量をもとに作成しております。 ○ 弊社では、2004年より開業した浴場事業店舗がエネルギー使用の観点から大きな比率を占めており、この事業における各種設備の運転状況を適切に把握、管理することを中心に対策を進め、省エネ法にて要求されている年1％（実排出量）のエネルギー効率化を目指します。また、当該事業にかかわらず、不動産販売営業所を中心に全事業所においてさらに次の対策に取り組んでいく予定です。 ①高効率な照明器具の導入 各事業所等において、更新、改装等の時期を踏まえつつ、ＬＥＤ照明等高効率な照明器具への導入転換をはかる。 ②事務機器の効率化 複写機、印刷機などの機器を高効率な機種に順次更新する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 対策を推進するための対策責任者を設置し、管理マニュアルの作成および研修体制の構築など推進体制を整備します。 ○管理基準の作成（3102） 温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成します。 ○定期的な計測、記録（3104） 管理基準を作成した各種設備・機器について、電力、流量、運転時間等の項目を定期的に計測して記録し、日報や月報等を作成して適切に管理します。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー使用量について、年・季節・月単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績と比較及び分析を行います。 ○照明器具のこまめなON・OFFを心がけるとともに、照度の十分な箇所や無人箇所の節電を行います。 ○事務所において、プリンター、ＦＡＸ、コピー等を複合機に集約し、待機電力の節約や、効率化を図り電力使用を削減します。 ○空調機器等の外気に合わせた適正運用により電力使用を削減します。 ○熱源機器の運転時間や出力の適正化など運用の見直しを行います。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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