事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区花咲町6-145 横浜花咲ビル7階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 吉川俊雄 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○ 弊社では、全社のエネルギー使用量の99％を冷蔵倉庫が占めている。そこで全国の冷蔵倉庫（38箇所）を対象に平成19年10月よりグリーン経営の導入の検討を開始し､平成22年8月には全冷蔵倉庫で認証を取得しました。神奈川県内の5つの冷蔵倉庫は、平成20年11月に認証を取得し、本年11月に更新を完了しています。 グリーン経営の取り組みとしてエネルギー使用量原単位1％削減という目標を設定し対策に取り組んでおり､平成22年から24年度も継続する｡ ○ 改正省エネ法で要求される年1％のエネルギー削減という目標を達成するためにこれまでに下記のような設備を導入し、電気の節減に努めてきた｡なお、今後はこの設備を維持し更なるエネルギーの効率的な使用を進めていく｡ 平成18年3月 伊勢原物流センター（伊勢原市歌川） 太陽光発電設備 100kW 平成19年3月 横浜物流センター（横浜市鶴見区） 太陽光発電設備 100kW 平成19年10月 山内物流センター（横浜市神奈川区） 高効率蛍光灯導入 34.18tCO2/年削減 平成19年10月 子安物流センター（横浜市神奈川区） 高効率蛍光灯導入 40.86tCO2/年削減 平成20年10月 大黒物流センター（横浜市鶴見区） 高効率蛍光灯導入 60.41tCO2/年削減 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,910 tCO2 | 6,703 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,490 tCO2 | 5,325 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10.04 tCO2/千ｔ | 9.73 tCO2/千ｔ | 3.09 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7.98 tCO2/千ｔ | 7.74 tCO2/千ｔ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 月間平均在庫＋入庫量＋出庫量 ＋凍結量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社の神奈川県内のエネルギー使用量の約98％が冷蔵倉庫およびそれに付随する事務所で消費されている。 冷蔵倉庫のエネルギー使用量は、貨物の入庫量や出庫量の増減に影響されるところが大きいので、弊社では原単位の分母にこの値を設定している。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
弊社では、平成19年より省エネ対策の一環として導入したグリーン経営認証を通じて、エネルギー使用量を削減するために設備の効率的な運転状況の確認、従業員への教育を実施し､省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進めている。今後、県内冷蔵倉庫における貨物の動向は、平成22年～24年の3年間、大きな増減はないものと思われるが、これまでどおり実排出量ベースで1％の削減の目標を設定した。 この目標を達成するため、以下のような取り組みを継続していく予定である。 ① 不要照明の消灯の徹底 当社の保有する設備において、昼休みの消灯及び作業中以外のエリアの消灯を実践し、エネルギーの節減を図る。 ②荷役機器の効率的な運転 当社が保有する冷蔵倉庫にあるエレベーターや垂直搬送機を効率的に使用することで、運転回数を減らし、エネルギーの節減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を継続し、第三者機関とともにＰＤＣＡサイクルの管理を強化する。 ○主要設備等の保全管理（3103） 設備ごとの定期点検を実施し、エネルギーロスを少なくする。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 月ごとのエネルギー使用量を把握し、使用効率を確認する。 ○照明設備対策（3809） 山内物流センター・大黒物流センター・子安物流センターにおいて高効率蛍光灯へ更新済みである。 ○建物（3901） 伊勢原物流センター・横浜物流センターに各100ｋWの太陽光発電設備を導入済みである。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育。 グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を行っているが、これをその家族にも広げて実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○太陽光発電設備の設置 平成23年6月、大阪市に新設する北港物流センターに480kWの太陽光発電設備を設置。 平成23年7月、鹿児島市に新設する新鹿児島物流センターに360kWの太陽光発電設備を設置。 |