事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 佐賀県佐賀市神園1-5-30 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社佐賀鉄工所 代表取締役社長 小林伊知郎 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；金属製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では年平均1％のエネルギー消費原単位の削減を目標に、生産工場を中心に取組を行ってきた。 平成22年度からも同様に省エネ・二酸化炭素排出削減に取り組み、県内の事業所においては平成24年度までの3年間で3％の二酸化炭素排出削減を目指す。 ○ 地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、県内の協力会社への省エネに関する指導・助言、緑地保全団体への支援などの取組を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,050 tCO2 | 8,779 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,290 tCO2 | 8,041 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.625 tCO2/t | 0.606 tCO2/t | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.573 tCO2/t | 0.556 tCO2/t | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の主要な製品は自動車用のボルトだが、その大きさ・形状は多種多様であり、それぞれの製品の製造に使用するエネルギーも一律ではない。重量の大きな製品ほど製造の際に多くのエネルギーを消費し、又製造する製品構成の変化に左右され難いことからも生産重量を指標とした方が妥当であると判断した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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省エネ目標である原単位での年平均1%削減を受け、3年間で3%の削減を目指す。 目標達成に向けて、インバータ制御のコンプレッサーの導入による運転制御の効率化、省エネ型空調設備への更新などの対策を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成･変更（3102） 未設定の設備での管理標準の整備 ○主要設備等の保全管理（3103） 空調系統図・蒸気系統図の適正な管理 ○空気調和設備（3306） 省エネルギー型空調設備の導入 ○排ガスの廃熱回収の管理（3401） 廃熱回収ボイラーの設置 ○ファン及びブロワー対策（3804） Ｖベルトの省エネ型への更新 ○コンプレッサー対策（3805） 設備のエアブローのブロワ化による圧縮空気量削減 ○コンプレッサー対策（3805） インバータ制御による運転制御の効率化 ○建物対策（3901） 太陽熱利用の給湯 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 太陽熱利用の加熱器を導入し、従業員が使用する風呂の給湯に利用する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○省エネ技術の移転 弊社で特に効果のあった取組や改善の紹介や、省エネ機器・省エネ改修の助言などを行い、県内に十数社ある協力会社の温暖化対策を支援する。 ○森林や緑地の保全活動への支援 県内の緑地保全団体への寄付による支援を行う。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 藤沢市弥勒寺130 | 2481 | ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 |