事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市金沢区昭和町3175 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本飛行機株式会社 代表取締役社長 鈴木伸一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．製造の研究、開発、設計、製造、修理を中心とした事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質等の適切な管理並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を通じて地球環境の保護と地球環境汚染の予防につとめる。 ２．事業活動に当たっては、環境側面に関連する国際条約、法律、規則及び協定等を遵守する。 ３．全社的な環境目的及び環境目標を定め、定期的に見直す事により、継続的に環境保全活動の質の向上を図る。 ４．環境教育により全従業員の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。 ５．環境保全などの活動に地域社会の一員として積極的に参加すると共に従業員の参加を奨励し、支援する。 ６．この環境方針を実行し、維持すると共に全従業員に周知させる。また、外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,650 tCO2 | 2,647 tCO2 | 0.11 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,220 tCO2 | 2,217 tCO2 | 0.14 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4.074 tCO2/千万円 | 4.069 tCO2/千万円 | 0.12 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.413 tCO2/千万円 | 3.408 tCO2/千万円 | 0.15 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 生産品目が多岐にわたる為、売上高を指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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現在計画している削減策の積み上げによる。 過去に実施した対策例 3701 変圧器の効率等改善 3702 受電端力率の管理 3703 電力負荷の管理（ピークシフト、デマンド制御等） 3805 コンプレッサー運転の改善 3809 照明設備の運転改善、インバーター方式への変更等 来期計画 両地区・省エネ工場診断を予定。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,000 tCO2 | 13,922 tCO2 | 0.56 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,800 tCO2 | 11,737 tCO2 | 0.53 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4.885 tCO2/千万円 | 4.857 tCO2/千万円 | 0.557 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4.117 tCO2/千万円 | 4.095 tCO2/千万円 | 0.534 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．変圧器の未使用時停止による無負荷損 削減（3701） ２．事務所蛍光灯40W2灯用をインバーター方式に変更（3809） ３．空調 冷却水ポンプのインバーター化（3306） ４．古い空調機の更新 （3306） ５．エコ自販機導入 以上が、現在計画している具体的な削減策であるが、更なる削減策の検討が今後の課題と考える。 コンサルタントによる工場診断等、新たな視点も加え比較的大きな設備投資を行う革新的な対策を検討する予定である。また、平成24年度には生産量の増大及びそれに伴う設備投資が計画されており、その設備に対する排出量増加抑制策も大きな課題である。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○風力発電装置の開発 名称；縦軸型風力発電装置 当社が航空機メーカーとして培ってきた設計製造技術を生かして開発した小型の風力発電装置。 特長 ①受風面を風上に向ける必要がなく、風向変動による効率低下がない ②機構が単純で信頼性が高い ③発電部が低い位置にあるので保守が容易 ④翼端速度が低いため騒音が少ない * ビルなどの建物の屋上や公園、駐車場、港湾など都市部での設置に適している。 取組状況 情報・システム研究機構国立極地研究所（以下、極地研）に、出力20kWの縦軸型風力発電装置納入。 極地研から2008年10月に受注、秋田県にかほ市の仁賀保高原風力発電所に隣接する私有地に設置。 今後はここで極地研により、南極昭和基地での環境保全および化石燃料消費量削減を目的とした自然エネルギー利用の一環として、同基地への設置に向けた試験が実施された。 更に5kWタイプを開発中。 |