事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
届出者氏名 日本新薬株式会社  代表取締役社長 前川重信
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社は環境基本方針として「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献します。」と定め、環境保全と社会的な目標を明確にし、その達成と継続的な取り組みとして、次の目的に取り組んでいる。
@CO2排出量の削減
A廃棄物量の削減
B化学物質の適正管理の推進
C環境保全活動の推進
D環境配慮の製品開発
Eグリーン購入の推進
F社会貢献活動の推進
G環境情報の発信
 CO2排出量の削減へのおもな取り組みを以下に示す。
・適正冷暖房への取り組みとして、全社で室内温度設定値 夏季 28℃以上 冬季 20℃以下を実施。
・営業車両にハイブリット車を導入し、順次転換中。電気自動車の導入も検討中。
・エネルギー対策として、窓ガラスの日照調整フィルム貼付、空調機の効率的運用(稼働時間の低減、個別空調方式への変更)
・ライドダウンキャンペーンに参加。
・モビリティ・マネジメントの推進。
 これらの取り組みによって、全社のCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制することを目標としている。
 当工場は全社の取り組みだけでなく、さらにエネルギー消費効率の改善、省エネルギー活動の推進、廃棄物排出量の削減などにより、3%以上の二酸化炭素排出量の削減を目指す。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,630 tCO2 3,520 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,240 tCO2 3,140 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.0293 tCO2/万錠 0.0284 tCO2/万錠 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.0261 tCO2/万錠 0.0253 tCO2/万錠 3.00 %
原単位の指標の種類 錠剤数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  当社の原単位の指標として、製品生産管理数量単位とし、錠剤数を単位とする。また、錠剤単位は1万錠とし、錠剤、カプセル、散剤・顆粒剤(錠剤換算)の合計とする。

削減の目標の設定に関する説明

 小田原総合製剤工場は2001年度に新たに製剤棟を建設し、当社の主要生産品目の生産工場として稼働している。また、2004年からISO14001認証取得事業所として環境活動にも取り組んでいる。医薬品の製造は、薬事法により、製造基準が厳格に定められているため、その基準を遵守することが前提条件となるが、削減目標は省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進める為に3年間で3%を設定する。
 今後の生産の動向は、2011年後半に生産設備の導入が予定され、1%程度の排出増加が見込まれるが目標を達成する為、次のような対策に取り組んでいく予定である。
1 換気設備に関する管理標準を作成する。(3102)
2 ファンベルト、ファン及びブロワーを省エネ型へ更新し、動力の削減を実施する。(3804)
3 ポンプの新設及び更新時に高効率機種へ更新する。(3803)
4 電動機の更新時に高効率機種へ更新する。(3806)
5 その他対策
 @生産効率向上による空調設備稼働時間の短縮。
 A空調用水温度の見直しによるエネルギーの削減。
 B昼休み、休憩時間、不在時の部屋照明消灯の徹底。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

 当社は2004年にISO14001の認証(04ER・450)を取得し、環境マネジメントシステムによる環境への取り組みを展開している。この環境マネジメントシステムの目標として、二酸化炭素排出量3%削減に取り組む。
 その取り組みについて、以下に示す。
1 換気設備に関する管理標準を作成する。(3102)
2 ファンベルト、ファン及びブロワーを省エネ型へ更新し、動力の削減を実施する。(3804)
3 ポンプの新設及び更新時に高効率機種へ更新する。(3803)
4 電動機の更新時に高効率機種へ更新する。(3806)
5 その他対策
 @生産効率向上による空調設備稼働時間の短縮。
 A空調用水温度の見直しによるエネルギーの削減。
 B昼休み、休憩時間、不在時の部屋照明消灯の徹底。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 小田原総合製剤工場 神奈川県小田原市桑原676-1 1652 医薬品製剤製造業

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