事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2-3-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵船株式会社 代表取締役社長 工藤泰三 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；水運業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献することをビジョンとして掲げ、環境マネジメントプログラムに基づき次の活動を実施している。 ①温室効果ガス排出削減の実践 ②地球環境保全活動の推進 ③グループ環境経営の強化 平成22年4月に環境グループを発足した。 エネルギー管理統括者については、環境グループ長（経営委員）を選任し、同グループよりエネルギー管理企画推進者も選任する。 なお、省エネルギーの推進と、ＣＯ2排出量の削減に関しては、国内全事業所を対象とした中長期計画を作成し、社長を委員長とする安全・環境対策推進委員会にて計画の達成状況をチェックする。社内では、社員の環境意識向上のため、環境キャンペーン、環境ｅ-ラーニング、ＣＯ2ダイエット宣言などを実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 179 tCO2 | 177 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 149 tCO2 | 148 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.145 tCO2/㎡ | 0.144 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.121 tCO2/㎡ | 0.12 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 削減目標は、1％とする。具体的な対策として、照明の間引き、点灯時間の調整や空調機の温度設定及び運転時間の見直し。また、高効率機器への設備更新も検討する。（空調機やＬＥＤ照明、ガス機器など） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①省エネルギー推進体制の整備（1101） 現場と推進体制について整備が完了していないので、完了させる。 ②管理基準の作成（1102） 物件毎の適正にあった管理基準が整備されていないので作成。 ③照明設備対策（1401） 照明の点灯時間、間引き点灯などを実施すると同時にＬＥＤも検討する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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横浜市の進める「大型風力発電事業」の事業費用は、一般企業からの協賛で賄われます。当社は、自然エネルギーの利用を促進し、少しでも地球温暖化対策を図ろうとする横浜市の計画に賛同し、全体で45口（協賛単位）のうち3口を協賛する事とした。同発電施設は横浜港瑞穂埠頭に建設され、2007年4月から稼動する予定です。 本風力発電施設の年間発電量は約300万kWhを想定しており、当社の協賛（3口）相当額を発電量に換算すると約20万kWhとなります。これは当社横浜コンテナターミナルの年間電力使用量の約3％に相当するほか、年間約66トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にも相当します。当社は今後とも地球温暖化問題など地球環境保全のため、あらゆる取組みにより持続可能な社会の実現を目指していく所存です。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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当社は、2003年より資本参加したオーストラリア・アルバニー市の植林会社に続き、2008年からはブラジル・アマパ州サンタナ市での植林事業に資本参加を決定いたしました。同社は植林管理・伐採方法が環境配慮型であることが評価され、ＦＳＣ（Forest Stewardship Council；森林管理協議会）の森林管理認証を所得しています。当社同様、環境を重視している点も出資決定の大きな理由です。 また、2006年には、第2期「日本経団連日中環境植林プロジェクト」に参加し、中国（重慶）にて植樹を行っています。当社は様々な角度から地球環境保全に貢献しています。 |