事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区南麻布2-11-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京都市サービス株式会社 取締役社長 槇野浩 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；熱供給業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は「環境方針」で公表してあるとおり、「エネルギー利用に関するサービスを通じ、御客様ならびに社会に貢献する」を企業理念として取組んできました。今後更なる省エネ・温暖化防止の為当社では次に掲げる方針を基に地球温暖化対策に取組みます。 （１）各設備運転管理業務において適切なメンテナンス・改善を行い、安定供給と設備保全に努めると共に、更なる省エネルギー・高効率化を目指し努力します。 （２）全ての事業所において、環境・省エネルギー施策の推進・高品質・安定供給の実現に社員一丸となって継続的改善に努力します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0493 tCO2/GJ | 0.0469 tCO2/GJ | 4.87 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0405 tCO2/GJ | 0.0385 tCO2/GJ | 4.94 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売熱量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当社事業は熱供給事業であり、電気・ガスを動力源とし熱源機で冷温水を製造し需要家の冷暖房の熱源として供給しております。そのため販売熱量あたりのエネルギー使用量の管理が重要となってます。 また、当計画書制度においても、熱供給施設については排出量原単位の目標を認めているため、排出量原単位にて目標を設定しています。 |
削減の目標の設定に関する説明
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省エネ法でも求められている年平均1％以上のエネルギー使用に係る原単位の改善に向けて、全社大でエネルギーの使用の合理化に取り組んでおります。 神奈川県内の事業所につきましても同様の目標設定とし、製造効率の向上、搬送動力の低減に取り組んでまいります。 当社は17地区で熱供給事業を実施しており、事業の特性上前倒しでの設備更新は実施できないため、更新時期到来までは、運用による効率化を実施してまいります。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0408 tCO2/GJ | 0.0388 tCO2/GJ | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0325 tCO2/GJ | 0.0309 tCO2/GJ | 4.92 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売熱量 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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当社事業においては、今後の生産量は気象条件等に左右され見通しを立てるのが非常に困難ではあるが、製造効率の向上、供給ロスの低減に努める事により温室効果ガスの排出を抑制していきます。 運転効率については至近3ヵ年の月別販売ＣＯＰ（販売熱量/使用エネルギー量）実績の最良値を目標に設定し効率化を図っています。 また、エネルギーの合理的使用に特化した組織（「エネルギー管理委員会」）を設置し更なる効率向上を図っていきます。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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当社事業は熱供給事業であり、電気・ガスを動力源とし熱源機で冷温水を製造し需要家の冷暖房の熱源として供給しております。 当社事業所における製造効率の向上および搬送動力の低減に努めることが、当社熱供給区域におけるＣＯ2排出量の削減へと繋がります。 |